クラウドコンピューティングがビジネスを変える8つの方法 - (page 3)

文:Dion Hinchcliffe 翻訳校正:石橋啓一郎

2009-06-23 08:00

  1. 新たな業界リーダーとITベンダーの台頭。コンピューティング業界の一流企業の多くが、今持てる力を使って支持されるクラウドコンピューティングサービスを作り出そうとしている一方で、これまではサプライヤーとして扱われることのなかった新世代の企業も出てきている。エンタープライズ市場での経験が豊富だとは考えられていない企業の例にはAmazonとGoogleがあるが、他にも同様の例は多い。まったく新しい企業が大企業と対等に渡り合う例は少ないが、問題外と言えるほどではなく、(特に投資的な観点などからチャンスが与えられれば)資金が豊富で、既存のリーダーに足を引っ張られることがなく(従って早く決断することができる)、クラウドコンピューティングに必要とされることが多い新鮮な感覚を持つ(徹底的なオープンさと透明性、新たな技術、ウェブへのフォーカス)、新たなクラウド関連新興企業がいくつか登場してくるだろう。あるいは、不景気が終わる前にこのような企業が登場する可能性もある。どちらにせよ、クラウドコンピューティングは今後数年間で広く導入される数少ない新たな動きの1つであり、業界の地図はクラウドコンピューティングによって書き換えられるだろう。 /li>
  2. 事業部門によるITのセルフサービス。多くのクラウドソリューションは、特にSaaSに関連している場合は、IT部門が関与する必要が少なくなってきている。今後出てくる多くのクラウドコンピューティングソリューションは、ビジネスユーザーが完全にセルフサービスで導入することができるようになるだろう。McKendrick氏が述べているように、これは多くのシナリオがより小さいものになり、数も増えて、IT需要のロングテールをカバーするものになるだろうことの前触れでもある。
  3. 企業の側から見た、イノベーションや実験の容易さ。(LOB、マーケティング、販売、顧客サービス、IT、が少なくなるため、水平型サービスなどの)事業を改善するための新しい方法を作り出すための、技術的な障害や経済的な障害が少なくなることから、クラウドコンピューティングは新たなアプローチのプロトタイピングと市場における検証を、以前よりも素早く、安価に行うことを可能にする。法的な問題、ブランディングの問題、コンプライアンスの問題は、組織の他の部門のスピードに付いていくのが困難な分野だが、クラウドコンピューティングによってビジネスの実現可能性がより高まるにつれ、その緩慢な変化のスピードも少しずつ速くなっていくだろう。企業のイノベーションのメカニズムに問題がある場合、クラウドによってそれが修正されることは考えにくいが、クラウドコンピューティングが利用しやすくなると、多くの社内起業家はこのツールを使って新たなソリューションを作り出すようになる(前項を参照のこと)。
  4. 動きの遅い、時代遅れの企業が、より俊敏な企業や素早い追従者の後を遅れずに付いていくのは難しくなる。クラウドコンピューティングを導入しないからと言って、技術的な移行や文化的な変化が苦手な伝統的企業がただちに死んでしまうことを意味するわけではないが(そして、クラウドコンピューティングの導入は大きな文化的な変化を強いる)、この問題は他の問題と合わさって、現代のビジネス環境で競争していくことがより難しくなる。最終的には、リスクを管理しつつクラウドの利点を取り込むのが遅い企業は、経済的にも事業的にも深刻な不利を抱えることになり、その不利はますます大きくなっていくだろう。

 短期的に見れば、多くの組織にとって、この記事で挙げたそれぞれの変化の可能性は、クラウドコンピューティングへの移行を決断させるほどのものではないだろう。クラウド市場がまだ新しく、IBMやHPなどの主要プレーヤーが、まだ全力を投入しているわけではない現状においてはなおさらだ。しかし、現在のクラウドコンピューティングの世界で、パイロットプロジェクトを動かし、スキルを育てて競争力を養うことは、企業にとってもよいことであり、その企業を将来のIT業界地図の中でよい位置に置くことになるだろう。長期的には、クラウドコンピューティングはビジネス界の地図を大きく変えるものになっていくはずだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    Pマーク改訂で何が変わり、何をすればいいのか?まずは改訂の概要と企業に求められる対応を理解しよう

  2. 運用管理

    メールアラートは廃止すべき時が来た! IT運用担当者がゆとりを取り戻す5つの方法

  3. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  4. セキュリティ

    AIサイバー攻撃の増加でフォーティネットが提言、高いセキュリティ意識を実現するトレーニングの重要性

  5. セキュリティ

    クラウド資産を守るための最新の施策、クラウドストライクが提示するチェックリスト

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]