シマンテックは6月30日、セキュリティとストレージ分野での中小企業（SMB）に関する2009年版グローバル調査について、日本を含むアジア太平洋地域（以下APJ地域）の調査結果を発表した。
調査結果によると、APJ地域の中小企業は今年度のIT関連費用について、57％が増加すると回答。また、27％が現状維持と回答し、合計84％が現状維持以上の費用をかけるという。
日本の中小企業は、情報漏えい、ウイルス、データ侵害を懸念
日本においては、中小企業の64％が、今後12カ月以内にITセキュリティおよびストレージ関連の費用を増やす計画があると回答。また、81％がデータのバックアップとリカバリをきわめて重要視しており、次いでネットワークの保護（79％）、情報の保護（76％）を重要視しているという。
日本の中小企業がセキュリティ上懸念する上位3項目は、USBなどのデバイスからの企業データの漏えい（82％）、ウイルス（80％）、データ侵害（77％）となった。
また、日本の中小企業が受ける可能性の最も高い被害は、従業員による故意の妨害行為（67％）であることも明らかになっている。
そのほか、中小企業の55％が、システムダウンやハードウェア障害（81％）、不適切または古いセキュリティソリューションの使用（77％）、重要なデータが保存されているバックアップ用のテープやデバイスの紛失または盗難（77％）といった要因によるセキュリティ侵害の被害を受けている。
APJ地域全体で52％の中小企業がセキュリティ侵害を経験
本調査ではIT投資の優先順位と、懸念事項も明らかになっている。同地域ではIT投資の上位3項目として、システムのアップグレード、自動パッチ管理、データレプリケーションが挙げられた。また、懸念事項の上位3項目は、ウイルス、データ侵害、USBなどのデバイスからの機密情報および占有情報の漏えいであることも判明した。
また、APJ地域の中小企業の52％が、これまでにセキュリティ侵害の被害を受けていることも報告されている。調査結果によれば、同地域ではセキュリティ侵害が頻発しており、そのリスクは世界の他の地域に比べて高くなっているというが、一方で基本的なセキュリティ対策を行っている中小企業は少なく、エンドポイント保護ソリューションを採用していない中小企業は56％、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを採用していない中小企業は53％になるという。
ストレージに関する調査では、APJ地域における中小企業の70％がデータのバックアップとリカバリについて大きな不安を感じていることが明らかになった。これに次ぐ不安項目は、ディザスタリカバリの計画および戦略（64％）、データおよび電子メールのアーカイブ（56％）。しかし、中小企業の53％ は、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを導入しておらず、1週間以内の頻度でバックアップを実行している中小企業は45％だという。
中小企業の課題としては、予算不足（41％）と従業員のスキル不足（40％）が環境を保護するうえで大きな障壁になっているという。
本調査は、日本を含むアジア太平洋地域の600回答を含め、世界1425の中小企業から回答を収集。業種は、金融サービス、製造業、通信業など多岐に渡る。回答企業の規模は従業員数10人から500人程度。調査は2009年2月にApplied Researchが、APJ地域10カ国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシアを対象に実施した。
