マイクロソフトは8月19日、東京都内で「Windows 7パートナーマーケティングデイ」と題した、ビジネスパートナー向けイベントを開催した。7月末にRTM(Release To Manufacturing)版が完成し、10月22日に一般向け販売が開始される「Windows 7」について、マイクロソフトの今後のマーケティング方針を、周辺機器メーカー、アプリケーションベンダー、販売店などに説明し、支持を仰ぎつつPC市場の盛り上げを図る、いわば「決起集会」としてのイベントだ。
オープニングにおいて、マイクロソフト、代表執行役副社長の堂山昌司氏は、2010年までに1億7700万台のWindows 7搭載PCが出荷されるという調査会社による予測と、現在2億4600万台のWindows 7の動作が可能なPCが市場に存在するという現状を説明。Windows 7のローンチによって、新規購入とアップグレードの両面から、関連ビジネスの新たな市場が創出される可能性が開かれているとした。
Windows 7において、「プロモーションの実施、パートナーとの協力、プロダクトの魅力の訴求、オポチュニティ(ローンチを生かした市場機会の創出)に注力し、消費者の心を鷲掴みにしていきたい」(堂山氏)と決意を表明した。
「ユーザーの声から学んだOS」
より具体的なマーケティング戦略については、マイクロソフト、コンシューマー&オンラインマーケティング統括本部コンシューマーWindows本部本部長である藤本恭史氏のセッションにおいて説明された。
藤本氏は、Windows 7の開発のポイントとして改めて「ユーザーの声から学んだOSである」点を強調した。マイクロソフトでは、前バージョンである「Windows Vista」の出荷後に、ワールドワイドで1100万ユーザーからの利用状況ログを取得して、分析。オンラインや直接のインタビューなどの形で調査を行い、Windows 7開発仕様の決定前約6カ月間を、その検討に費やしたという。また、日本向けの最適化については、同社日本法人の社員が600名以上参加したチェックとフィードバックの作業において、100件以上の修正が行われたという。藤本氏は「マイクロソフトにおいて、開発仕様の決定前に行われたリサーチとしては、過去最大規模」とし、その完成度に自信を見せた。
マーケティングのフォーカスエリアについては、「Windows 7ローンチの成功および長期的販売基盤の確立」「Windows XP/Vistaユーザーの買い換え、買い増し、アップグレードの促進」「(Home Premium以上の)プレミアムエディションの推進」「ネットブックへのWindows 7搭載促進」「Windows Liveによる付加価値促進」を挙げ、特に、「長期的販売基盤の確立」については、「発売時の盛り上げだけでなく、長期的に売れ続けるための施策を積極的に展開していく」と述べた。また、Windows Vista発売時のマーケティング的な「失敗」として、最初にVistaを利用したハイエンドのPCユーザーが感じた、互換性や性能に対する問題が、その後、市場全体でのVistaの評価に対して少なからず影響を与えたことを認め、Windows 7では「ユーザーエンゲージメント強化し、実際にWindows 7を利用したユーザーから、他のユーザーへと、製品の魅力が伝わる体制を作りたい」とした。
その他、Windows 7においては、ユーザーに対して分かりやすくWindows 7で新たにできることを訴求する「購入直結型のアプローチ」を重視していく点も強調された。速度や描画性能、メモリの効率的な利用といった基本機能に関する強化点や、従来バージョンとの互換性向上といったメリットと合わせて、Xbox 360やネットワークストレージなどを含むネット家電と容易に接続できるホームネットワーキング機能の強化、地上デジタル放送への対応、Windows Touchによる新たなユーザー体験といった側面をより強く打ち出し、消費者の購買意欲向上を狙う方針だ。
このパートナーイベントを皮切りに、9月下旬には店頭施策や互換性情報の発表、10月中旬にはパートナーと共同の発売直前プレス発表会、10月22日の一般発売、その後のユーザーイベントなど、さまざまなマーケティング施策をマイクロソフトでは計画している。
「Windows Vistaでとれなかった市場は確かにある。そこを含めて、どれだけの規模の市場をWindows 7で獲得できるかについて、パートナーと協力して取り組んでいきたい」(藤本氏)と、ビジネスパートナーの支援を求めた。