「Appleは、全米最大のロビー団体から怒って飛び出してきた」とGreenpeaceのウェブサイト上の記事には書かれている。「問題になっているのは、米国商工会議所が気候変動に関する法律制定への反対に資金を投じていることだ。Appleは正しいことをした。IBMとMicrosoftも考えを改めるべきだ」(同ウェブサイト)
Appleのワールドワイドガバメントアフェアーズ担当バイスプレジデントであるCatherine Novelli氏は米国時間10月5日、商工会議所へ宛てた書簡の中で、同社が商工会議所を脱退することを伝えた。Appleはその理由として、環境ポリシーに関する相違を挙げた。
「Appleは、温室効果ガス排出の規制を支持している。そして、この取り組みに関して、商工会議所がわれわれと反対の立場を取っていることは、非常に遺憾である」とNovelli氏は、商工会議所の会長であるThomas Donohue氏に宛てた書簡の中で述べた。
Donohue氏は、この知らせを黙って受け入れたわけではなかった。Appleの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏に宛てた書簡の中で、Donohue氏は次のように述べた。「われわれは気候変動に対処する法律制定については支持するが、多くの研究結果によって、米国人が失業する事態を招き、温室効果ガス排出を海外に移すだけで気候に好影響をもたらさないことが示されているWaxman-Markey法案のような法律制定については反対だ」(Donohue氏)
当然のことながら、GreenpeaceはDonohue氏の立場を支持していない。商工会議所はJobs氏を相手にイノベーションについて説法するのではなく、環境浄化への取り組みによって創出される仕事の数を考えるべきだ、とGreenpeaceは述べた。
ここ数週間で商工会議所を脱退した企業はAppleで4社目。Greenpeaceはほかの企業に対しても、Appleに続いて商工会議所を脱退するよう呼びかけている。
「気候は、これまでになく大きな意味を持つようになった」とGreenpeaceは述べた。「今回のAppleの行動によって、商工会議所の会員としてとどまっていながらポリシーの改訂に動かない企業に対し、居心地の悪い注目が集まるだろう」(Greenpeace)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 原文へ