インフォマートは11月6日、メーカーと卸をつなぐ情報インフラシステム「販売促進情報プラットフォーム」をクラウドサービスとして提供するために、日立情報システムズと新会社を設立することで合意したことを発表した。
資本金は1億5000万円で資本準備金が1億5000万円、株主構成および所有割合はインフォマートが51％、日立情報システムズが49％。2010年1月に役職員数10人で設立する予定で、2010年1月からインフォマートの連結子会社となる見込み。
インフォマートによれば、B2B取引にかかわる多くの企業には商品カタログなど販売促進用の画像や文字情報がデータとして存在しているが、紙媒体やメールなどで個別にやり取りされているのが現状。情報作成、情報伝達、情報加工に多大な工数がかかっているという。
また、大手企業と中堅中小企業では情報伝達でも格差が生じる状況があり、業界全体の競争力低下の要因にもなっていたという。
新会社では、メーカーと卸の間で販促情報のプラットフォームを確立することで、煩雑で手間のかかる情報伝達業務を改善、参画企業に素早く情報を伝達したい考えだ。
今後は食品業界以外のニーズも吸収し、随時プラットフォームとして展開する意向だ。
