住商情報システム（SCS）は1月21日、自社開発の統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「ProActive E2 販売・購買在庫管理システム」の最新版を1月29日から提供開始することを発表した。今後3年間で100社への導入を目指す。
販売や購買、在庫管理といった各業務のシステム化にパッケージソフトを利用する企業が増えているが、SCSは今回、商習慣や各社独自の業務などでパッケージの標準機能だけでシステム化することは難しく、業種別テンプレートの利用や独自要件の追加開発が必要となる場合が多いことに着目。特に流通やサービス、製造などの各業種で有効な業務機能の大幅な機能強化を目指したという。
最新版では、キャンペーンや得意先別、ボリュームディスカウント、需要家などの価格決定ロジックを拡充させている。部品表（BOM）による加工管理などの幅広い販売関連業務をカバーする機能を強化している。管理可能な品目を拡大したことで、複数の規格やロット、シリアルナンバーなど品目管理項目も追加している。
また最新版では、規格やロット別に管理したり、棚番管理、在庫評価、在庫引き当ての得意先優先など、さまざまな在庫管理形態も可能に。三国間取引などの業務までカバーできる輸出入業務管理機能も搭載されている。引き合いから売り上げ、発注から購買までの伝票をツリー形式でトレースできる伝票紹介機能も搭載している。
SCSによれば、販売、購買、在庫管理に必要となる管理機能に加え、加工や工事、貿易までをカバーする豊富な標準機能を装備したことで、90％を超える業務適合率を達成したとしている。
技術面ではERPパッケージの特性を活かし、ProActive E2の会計や資産管理、人事、給与の各モジュールとあわせて利用することで、基幹業務の大部分をカバーし、リアルタイムに集計されたデータを統合的に管理する環境を構築できるという。また、サービス指向アーキテクチャ（SOA）技術を採用することで生産管理や物流倉庫管理など周辺システムとの連携が可能となるなど、拡張性を向上させて、従来よりも包括的な統合業務システムを構築できるとしている。
各社固有の業務や強みを活かす追加機能の開発を短期間で実施する柔軟性をもつという。追加開発を実施してもバージョンアップ時に影響を与えず、追加開発部分を残したまま会計基準の変更、法改正や機能強化などのバージョンアップに追随できる。これにより総所有コスト（TCO）を削減できるとしている。
