ITホールディングスグループのアグレックスと、OKIグループの沖コンサルティングソリューションズは1月29日、預金保険機構におけるシステム検証の最新の見直しである「第5版」に対応して、金融機関向けに販売してきた預金データ整備、名寄せソリューション「PayOffパック・トリリアム」のバージョンアップを行い、販売を開始したことを発表した。
アグレックスとOKIコンサルティングソリューションズでは、PayOffパック・トリリアムを両社の業務提携により商品化し、2003年5月より販売している。この製品は、ペイオフ導入に向けて預金保険法で定められた「金融機関の平時からの精度の高い預金データ整備・作成」に関する人為的作業を最小化し、預金データの精度向上とそれに伴う金融機関の信頼性向上および効率向上の実現を図るもの。同ソリューションは、名寄せツールである「TRILLIUM」を保有し、現在までに20行を超える金融機関に納入されているという。
金融機関に対し、預金データ整備に関する検査を実施する預金保険機構では、より精度の高い預金データ整備に向けたシステム検証の見直しが継続して行われており、2009年9月には最新の見直しである「第5版」が発表された。
今回のバージョンアップは、この第5版に対応したものとなる。最新のPayOffパック・トリリアムを利用することにより、金融機関では、預金保険機構と同レベルの高度な検証をスムーズに行えるとしている。さらに、各種辞書ファイルを用いたデータクレンジングやデータ検証などの知識処理を行うことができるため、より精度の高い名寄せやデータシステムの整備も可能という。あわせて、企業合併やアンチマネーロンダリング、反社会的勢力への対応や、マーケティング対応など、金融機関の様々な問題の解決を支援する機能を備えるとしている。
PayOffパック・トリリアムの提供標準価格は、2150万円（Windows版、税別）、保守費用は年間306万円（税別）。両社では、今後3年間に累計100ユーザーへの納入を目指すとしている。
