日本のインターネットユーザーに、各都道府県による県民性の違いがあるのか――そんな調査をシマンテックが実施した。香川県と秋田県の県民はセキュリティ意識が低く、奈良県民は高いなどの結果が明らかになったという。米Symantecのアジアパシフィックおよびジャパンコンシューマ担当バイスプレジデントのDavid Freer氏に話を聞いた。
「無料ウイルス対策ソフトではセキュリティに不備」
David Freer氏
今回の調査はシマンテック日本法人が企画し、ナンバーワン戦略研究所の矢野新一所長が結果を分析、監修した。
Freer氏によれば、日本でもオンラインでの金銭のやりとりは増加傾向にあり、それと同時にオンライン犯罪を懸念する人の割合も増えているという。実際、日本人の4割以上がマルウェアに感染した経験があるそうだ。
ただ、それにもかかわらずウイルス対策ソフトの導入率は86％と国際平均に比べて低く、導入していてもフリーソフトでウイルス対策を行っている人が13％いるという。Freer氏は「不適切な保護の人が3割近くいて、感染率が4割を超えても不思議ではない」と指摘する。
フリーウェアのウイルス対策ソフトだからといって一概に危険とは限らないが、Freer氏は一貫してフリーウェアでの対策にはセキュリティ上の不備があると強調する。それだけでなく、ウイルス対策ソフトを導入していてもバージョンが古かったり、パターンファイルの更新期限が切れていたりするユーザーも多く、こうしたユーザーは「ほとんど保護されていない環境の人」（Freer氏）と同じだという。
都道府県でセキュリティ意識に違いはあるのか？
そうした中、オンラインショッピングなどでクレジットカード情報を提供する場面が増えているが、「日本人の多くがクレジットカード情報を提供することに懸念を感じている」とFreer氏。調査では91％の人がクレジットカード番号などの提供に「懸念がある」と応え、特に香川県と宮崎県では96％の人が気にしていた。
懸念はあってもクレジットカード決済自体を好むという人は全国平均で59％。その中でも愛知や茨城、新潟の県民で7割近くの人が好むのに対し、沖縄県と青森県では5割を切るなど、県民性が表れていたという。インターネットバンキングを好む人は全国平均でも7.6％しかいなかったが、その中では福島県民が12％と多く、逆に千葉、山口、大分の各県民は3％と少なかった。
クレジットカード情報をはじめ、インターネット上のセキュリティに対する懸念に対してFreer氏は、「セキュリティ対策製品では十分に保護を提供してくれないと感じているのが原因」と指摘するが、それは「セキュリティ対策を十分に理解していないか、不適切なセキュリティ対策をしているからではないか」と推測する。
実際、52％の人が定期的なウイルスチェックを行っておらず、国際的にも少ない割合になっているという。こうしたユーザーがオンラインショッピングでクレジットカードを使うのは、「自分たちで感染するチャンス、クレジットカード情報が漏洩する窓口を作ってしまっている」わけだ。
さらに、ウイルス対策ソフトを複数年契約で購入している場合に、ソフトの更新が行われていないと、新しいリスクにも対応できないことから、Freer氏は複数年契約にも懸念を表す。
