NECは4月6日、同社が2月に発表した「中期経営計画V2012」における「グローバル5極（中華圏、アジアパシフィック、欧州、中近東、アフリカ、北米、中南米）におけるOne NEC体制の構築」の一環として、アジアパシフィック（APAC）地域、および欧州、中近東、アフリカ（EMEA）地域における事業体制の強化を実施したと発表した。
APAC地域については、NECアジアを4月1日付で「NECアジアパシフィック」と改称。シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランドの9カ国の販売法人等15社を統括する地域統括会社として位置づけている。今後、コンピテンスセンターの設置により、生体認証を活用したセキュリティソリューション等の競争力の高い事業の地域内展開を進め、事業拡大を図るとする。
また、EMEA地域については、企業ネットワーク関連ソリューション事業を担当するNECフィリップスユニファイドソリューションズを、3月31日付で域内の統括会社であるNECヨーロッパの完全子会社とし、同社の社名を「NECユニファイドソリューションズ」に変更している。同社の持つ約5000社の顧客基盤を活用し、域内でのITおよびネットワークソリューションの提供体制を強化する。
NECでは、今後5極ごとに地域統括会社やコンピテンスセンターを設置し、地域統括会社を中心とした域内での最適ソリューションの創出や事業の面展開を加速することにより、2012年度に海外売上比率25％を目指すとしている。
