富士通は4月9日、製造業の調達プロセスで必要となる製品含有化学物質情報について、企業間での伝達業務を支援するSaaS型データ交換サービス「ProcureMART環境情報交換サービス」を同日より提供開始すると発表した。
ProcureMART環境情報交換サービスは、産業界全体で化学物質管理に取り組むアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が運営する情報システム「JAMP-GP」にも対応している。JAMP-GPとは、川上産業から川下産業までさまざまな企業が情報を相互利用できるようにしたもので、JAMPが提唱するシステムだ。
同サービスは、基本機能として製品納入先からの調査依頼受付や、部品購入先および仕入先への調査依頼、納入先への回答など、企業間のやり取りで必要な一連の業務をウェブ画面にて実現する。また、担当者間の情報共有を目的としたお知らせ機能やメモ機能、各種メール通知設定機能（回答新着、催促、回答期限前アラーム）などの運用支援機能も備えている。
オプションサービスとして、JAMP-GP会員企業との間でJAMPフォーマットのやり取りが可能になる「JAMP-GP連携サービス」や、ProcureMART環境情報交換サービスとユーザーの社内システムを接続する「ファイル転送サービス」、取引先間と1対多のプライベートな取引環境を構築できる「企業間プライベート環境サービス」なども提供する。
富士通では、ProcureMART環境情報交換サービスにより、法規制の施行に伴い徐々に煩雑さを増してきている製品含有化学物質情報の伝達業務を、製品の売り手企業、買い手企業の双方で効率的に行うことができ、環境に配慮したものづくりが推進できるとしている。
ProcureMART環境情報交換サービスの価格は、JAMP-GP連携サービスをオプションとして利用し調査依頼に対する回答のみを行うケースで、初期費が1万円から、月額費が5000円から。富士通では今後3年間で1000社に販売することを目標としている。
