チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは4月16日、情報漏洩対策（DLP）製品「Check Point DLP」を発表した。5月下旬に出荷を開始する。
Check Point DLPは、メールの誤送信や不正な転送などにより、顧客データや知的財産といった機密情報が漏洩することを防止する製品。情報漏洩のリスクがあるメールに対して、ポップアップ表示などで警告する「UserCheck」機能を備えている。
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ポップアップ表示で送信の可否を確認する
UserCheckでは、従業員自らがメール送信の可否を判断するため、セキュリティポリシーに関する意識付けもできるとチェック・ポイントでは説明している。同社代表取締役社長の杉山隆弘氏は、「情報漏洩はIT部門だけの責任ではない」と述べており、ITスタッフの介入なしにポリシー教育ができるUserCheckのメリットを強調した。
メールの文面や添付ファイルは、ポリシー違反を検知するエンジン「MultiSpect」により分類される。MultiSpectは、HTTPやSMTP、FTPなどのプロトコルに対応している。また、600以上のファイルフォーマットと、270以上の定義済みポリシーがあらかじめ登録されており、ユーザー企業はCheck Point DLPの導入直後から情報漏洩対策を実施できる。従業員のログは、イベント管理ツール「SmartEvent」を使ってリアルタイムで把握できるようになっている。
Check Point DLPはソフトウェア版とアプライアンス版がある。ソフトウェア版は、500ユーザーまでが37万8000円。1500ユーザーまでが89万円。1500ユーザー以上が152万円（ともに税別）。アプライアンス版「DLP-1」は、1000ユーザーまでが230万円。5000ユーザーまでが765万円（ともに税別）となる。
