京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は6月17日、大塚製薬における社外から社内システムへのリモートアクセス環境の再構築と、運用業務のアウトソーシングを支援し、3カ月という短期間での導入を実現したと発表した。同システムは、6月から本格利用が開始されている。
大塚製薬では、アクセス手段の多様化、ユーザビリティおよびユーザサポートの品質向上、コストの最適化、セキュリティ対策の強化など、ユーザーであるグループ社員にとってベストな環境を追求するために、これまで十数年間利用してきたリモートアクセス環境の再構築を決断した。また、これまで同社のIT推進室とサービスを提供するベンダーで分担して行っていた運用に関しても、導入後のサービス品質向上のためのPDCAサイクルを踏まえた運用に協力してくれるパートナー企業を求めたという。今回、KCCSを選択するにあたっては、同社がすでに実績のあるソリューションメニューを持っていた点が決め手になったとしている。
リモートアクセス環境の再構築にあたり、KCCSはマルチキャリアMVNOとしての強みを活かし、主要通信キャリアのデータ通信カードや公衆無線LAN、海外からも同一アカウントおよびパスワードで現地アクセスポイントに接続できるローミング環境を利用可能にしたという。また、セキュリティ確保のためのVPNゲートウェイも2種類（IPSec VPNとSSL VPN）を用意することで、より多くのネットワーク環境からのアクセシビリティを確保した。同時にリモートアクセス端末認証、検疫サービス「CAREN」を導入することで、セキュリティポリシーを満たさないPCは、社内ネットワークに接続できないようにしている。これらにより、どこからでも接続できる利便性と、許可されたPCのみが接続できるセキュリティの両立を実現したとしている。
ネットワーク接続のツールには、統合認証ソリューション「NET BUREAU」を活用。これにより、ユーザーはアクセス回線やVPNの種類を意識することなく、必要な情報リソースにセキュアにアクセスできるという。また、認証に使用するIDやパスワードも、日常業務ですでに使用しているものと統合しており、ユーザーのパスワード管理を容易にしている。またKCCSでは、従来IT推進室を中心にベンダー、社内ヘルプデスクで分担して行っていた運用業務を一括して引き受けるサービスデスクの導入を提案。大塚製薬のヘルプデスクの対応時間外は、KCCSのサービスデスクでサポートを行うなど、より多くのユーザーからの問い合わせに対応できるようにしたという。
KCCSでは、2009年10月以降、システムの構築、既存環境からの切り替え、トライアルを段階的に実施し、3カ月という短期間での導入を実現。2010年6月には本格利用を開始している。6月現在、大塚製薬の社内およびグループのユーザー約5000名がリモートアクセス環境を利用しており、ユーザビリティの高さや従来1週間以上費やすこともあった申請から利用開始までの期間を大幅に短縮したことなどで、ユーザーからの反応は良好だという。
大塚製薬では今後、ユーザーからのリモートアクセスに関する申請や利用停止手順の改善、最適な利用メニューを選択できるような申請画面、データ通信カードなど機器類の在庫コスト低減などの検討を続けていく考えだという。
