T＆D保険グループの太陽生命保険は7月6日、同グループの情報システム子会社であるT＆D情報システムおよび富士通と共同で、基幹業務を支えるための「支社基盤サーバ」の刷新と強化を全国146支社で実施したと発表した。
太陽生命は、2006年に制定したT＆D保険グループ環境方針にもとづき、「太陽生命の森林」などの環境保全の取り組みを推進している。今回の支社基盤サーバの刷新と強化にあたっても、基幹業務システムの稼動とともにグリーンIT化が課題の一つになっていたという。
太陽生命では、両者の取り組みを推進するため、富士通のPCサーバ「PRIMERGY RX200」と仮想化ソフトウェア「VMware」を採用。仮想化技術を活用して、個別に更改した「営業支援サーバ」と新たに導入した「文書ファイルサーバ」を支社基盤サーバに統合した。その結果、全国146カ所にある支社に、これまで各支社3台ずつ必要であったサーバを、各支社1台に集約できたという。これにより、従来と比べて年間約150トン（杉の木1万714本分）のCO2抑制と約5億円のコスト削減効果を実現したとしている。
支社サーバ刷新に向けた要件定義は、T＆D情報システムと富士通が担当した。富士通では、コストを抑制し、ソフトウェアを変更することなくスムーズな移行を実現するため、富士通の「インフラ工業化」を活用したという。インフラ工業化は、あらかじめパターン化した最適なシステム構成をベースに、富士通のハードウェア製造工場でソフトウェアのインストールや設定を事前に済ませた上で出荷するサービス。構築にあたっては、長年太陽生命の支社サーバの運用を担当し、仮想化システム構築とインフラ工業化の実績をもつ富士通エフサスと連携したとしている。
富士通は、これまでも太陽生命と共同で、営業活動をサポートするビジネスインテリジェンスシステム「T-SMAP 」の導入を支援するなど、ICT基盤に留まらず、太陽生命の業務に直結するシステムの導入をサポートしているという。
