ビジネスインテリジェンス（BI）ツールベンダーの米QlikTechは9月14日、日本法人としてクリックテック・ジャパンを設立したことを正式に発表した。日本法人は1月から営業活動を開始している。
クリックテックが提供するBIツール「QlikView」はインメモリ技術を活用して、“連想検索”と呼ばれる技術をベースにしている。既存のBIツールでは、たとえば企業の売上高の詳細を見るときには、地方から都道府県、都道府県から製品ごとのデータ、製品ごとのデータから販売担当者の成績という感じでドリルダウンしていくように「“直線”的な事前定義型の思想」（クリックテック・ジャパン代表取締役社長の垣田正昭氏）で使うのが一般的だった。QlikViewの場合は、エンドユーザーが“地域”という言葉から“都道府県”や“販売担当者”、“製品”と連想するのにあわせて、そのデータを表示することができると説明している。
米QlikTechエグゼクティブバイスプレジデントのLes Bonney氏
QlikViewの特長について米本社QlikTechのエグゼクティブバイスプレジデント（グローバル営業統括責任者を兼務）のLes Bonney氏は「シンプルさ」と説明する。Bonney氏は、GoogleやApple、Salesforce.comといった現在台頭している企業を挙げて、「これらの企業の共通点はシンプルであることがユーザーに受け入れられている」と説明する。
その上で「企業内で使われるツールでも、コンシューマーアプリケーションのエクスペリエンスが好まれる」と話し、「QlikViewが優れているのは、シンプルであり、使いやすいからだ」と主張している。Bonney氏はまた、QlikViewについて「あらゆるデータソースから情報を速やかに統合でき、Googleのような簡単さでデータを検索、グラフィック技術でデータを可視化できる」と、その優位性を強調している。
Bonney氏はQlikViewを他社製品と比較して、IBMのCognosやSAPのBusinessObjects、OracleのHyperionと同等の分析性能がありつつ、手軽なBIツールであるExcelと同じような使いやすさがあるとも説明。「QlikViewはExcelのように、実際に使うときにはIT部門に依存せずに業務部門が主導となって使うことができる」と指摘している。
Bonney氏はIDCの調査結果から「BI市場は巨大であり、実際にBIツールを購入しているのは28％。残りの72％は購入しておらず、72％が成長機会」と説明する。このツールを実際に購入している28％は、つまり既存のBIツールを活用していることになるが、Bonney氏は既存のBIツールについて「IT部門が主導しているものであり、エンタープライズアプリケーションの複雑さがある。また、結果が出るまでに時間がかかる」と批判する。成長機会である72％に対しては、「ユーザーが主導するタイプのものが必要であり、コンシューマーアプリケーションでのシンプルさが必要。もちろんすぐに結果が出ることが要求されている」と話している。
クリックテック・ジャパン代表取締役社長の垣田正昭氏
日本法人のクリックテック・ジャパンは1月から営業活動を展開しており、8月末現在で約120社に導入されている。つい先日もクレジットカード大手のクレディセゾンがネット会員分析システムとしてQlikViewを導入していることが発表されている。
同社のパートナー企業は電通国際情報サービス（ISID）やアシストなど4社で、今後もパートナーを中心として事業を展開する意向。垣田氏は「今後1年以内にパートナー企業を2倍にする」ことを明らかにしている。今後の事業展開については「日本のお客さまからいただく要望を本社の研究開発と連携して製品に盛り込んでいきたい」と説明している。
