AttachmateがNovellを買収すると2010年11月に発表されて以来、明らかになっていない大きな詳細の1つは、Microsoftによって組織された技術企業各社のコンソーシアム、CPTN Holdingsに引き渡されることになっている882件の特許の行方だ。
これらの特許はすべてMicrosoftが取得するのか、それとも他の企業各社と共有する必要があるのか？さらに重要な問題として、このグループを形成する他の「技術企業」とはどこなのか？
最初の疑問点は依然として不明だが、2番目の疑問は米国時間12月16日午前、FOSS Patentsブログが合弁事業に関する提出書類について報じたことで、一部が次第に明らかになってきた。この書類では、Microsoftと足並みを揃える会社としてApple、EMC、Oracleの名前が挙がっている。FOSS Patentsは読者からの情報を受けて、Microsoft以外の3社の関与について詳述した法定書類を発見した。これは、12月に入ってドイツ連邦カルテル庁のウェブサイトに掲載されたものだ。
手続き完了後、これら4社が特許をどうするつもりなのかは、まったくの謎だ。米ZDNetのブロガーであるMary Jo Foley氏は、技術系の競合する企業が寄り集まって結束しているのは、NovellとMicrosoftの間の独占禁止法違反訴訟に関係があり、また、仮想化に関する特許の一部はVMwareを傘下に持つEMCに利益をもたらす可能性があると推測している。そこへAppleとOracleが加わることでどんなメリットがあるのか、882件の特許に対するクロスライセンス契約を締結する可能性があるかについては、明らかになっていない。
Novellは11月末、22億ドルでAttachmateの傘下に入ると発表した。CPTNは現金4億5000万ドルを支払う予定で、これはAttachmateによる支払い額の一部に含まれている。契約に含まれていないのはNovellのUNIXに関する著作権の一部で、これらは今後も同社が保有する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
