ネットワールドは1月20日、マイクロソフトと「Value Added Distributor（付加価値流通業者、VAD）」契約を締結したと発表した。日本国内のパートナーとして、マイクロソフトとVAD契約を締結したのはネットワールドが初という。
マイクロソフトは、特定分野の販売を強化するための特別な流通契約として、2011年1月よりVADを各国のパートナー企業と締結している。ネットワールドは、これまでマイクロソフト製品のディストリビューターとして、国内4拠点（東京、大阪、名古屋、福岡）を中心に、エンドユーザーおよびリセラーに対してマイクロソフト製品を提供してきたが、今回のVAD契約により、既存の製品群に加えて、VAD契約の対象となる製品群の販売および導入支援を強化するという。
VAD契約の対象となるマイクロソフトソリューションは、Microsoft LyncやMicrosoft Exchange、Microsoft SharePointなどのユニファイドコミュニケーション分野、Microsoft Forefrontなどのセキュリティ分野、Microsoft System Centerなどのシステム運用管理（サーバーマネジメント）分野、Windows Server 2008 Hyper-VとVDIソリューションを含む仮想化分野の各製品群となる。
両社では、ネットワールドの持つ約2000社のリセラーを支援するパートナーコミュニティを共同で設立するほか、共同セミナーの開催、新ソリューションの共同開発、共同での販売提案、プロモーションなどを展開していく予定。ネットワールドでは、これらの取り組みを通じて、VAD対象ソリューションの2011年の売上および導入社数を、それぞれ前年比で50％増加させることを目指すとしている。
