「社会に貢献できる企業目指す」--日本マイクロソフトが新社屋で始動

藤本京子(編集部) 2011年02月01日 20時50分

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 日本マイクロソフトは2月1日、社名変更と本社移転にあたって記者会見を開催した。2011年で設立25周年を迎える同社は、同日付で社名をマイクロソフトから日本マイクロソフトへと変更し、東京都港区の品川グランドセントラルタワーへと本社を移転している。

樋口氏 クラウドのロゴ入りネクタイで会見に挑む日本マイクロソフトの樋口氏

 今回オフィスを統合したことで日本マイクロソフトは、東京都内の拠点を調布技術センター、大手町テクノロジーセンター、品川の3拠点に集約したことになる。これまでの新宿本社、代田橋、赤坂、初台、霞が関のオフィスを統合したことについて、同社 代表執行役社長の樋口泰行氏は「統合前に社員がオフィス間をどれだけ行き来しているのか計算してみたところ、月間5500回にものぼることがわかった。移動時間や移動コストがかかることはもちろん、社員の一体感が阻害されたりコミュニケーションが損なわれることにもつながる。このことは何年も前から懸念していたことだ」と述べた。

 品川という場所については、「マイクロソフトはPC事業から発展した会社。そのPC事業での重要なパートナーとなるNECや富士通、ソニー、東芝といった企業はほとんど品川の近くに拠点を置いている。また、顧客の約70%は東京の東側にいる」と樋口氏は説明、「マイクロソフトは顔が見えにくい企業だと言われていたが、より顧客に近づき、顔が見える企業になりたい」とした。

 次に樋口氏は、日本マイクロソフトという新社名について「社名に“日本”という文字をつけることで、日本に根付いて日本社会に貢献できる企業を目指すという意味を込めた」と話す。「実は私がマイクロソフトに入社する前から、マイクロソフトはもっと日本に根付くイメージを出せばいいのではないかと感じていた。今回の社名変更のアイデアをパートナーや顧客、社員に相談したところ、好感触だった。前社長の時代から社名変更の構想はあったというが、25周年と本社移転というタイミングに合わせて実現できてよかった」と樋口氏。

 ほかにも、日本マイクロソフトという社名には、「日本の競争力強化をITで支援する。また、就労支援やスキル支援などを含め、ITリテラシーを持った日本発の人材を育成していく。クラウドの分野では、日本の顧客のニーズに合ったクラウド事業をパートナーと共に展開する。また、高品質な日本製品をグローバル展開したいと考えている日本企業を支援する」(樋口氏)といった意味も込められているという。

 樋口氏によると、日本マイクロソフトは2010年12月31日締めの上期決算において、売上高が前年比2ケタ成長となり、経営指標で全エリアのトップに立ったという。「日本はパートナービジネスが重要であるほか、品質に対するこだわりも強い。また、製品やソリューションを顧客のニーズに合わせるよう求められるなど特異な市場だが、こうした特異性を受けた戦略を推進したためだろう」と樋口氏。また、「他国の知恵を取り入れたり、(中核だったPC事業から)エンタープライズ事業にシフトするための人材を強化することで強くなった」と、好調な成績の理由を述べている。

 ただし、市場にはさまざまなデバイスやプラットフォームが登場しており、これまでのように皆がPCやWindowsプラットフォームのみを利用する状況ではなくなってきている。こうした状況に対し樋口氏は、「デバイスは多様化しても、やはりPCは生産性の高さにおいて主要なツールで、仕事の基盤となるものだ。マイクロソフトはそれを文化として成長させてきており、そのノウハウはOffice製品をはじめとする製品群につまっている」と説明、同社製品の強みを語った。

 同時に、現時点では決して好調とは言えないWindows Phoneビジネスについても「今後巻き返していきたい」としており、「PC、サーバ、クラウド、モバイルと、さまざまなプラットフォーム上にWindowsがあるというメリットを提供していく。ツールは組み合わせることでさまざまな価値が出てくるため、どのようなデバイスがPCの代わりになるのか、また併用すべきなのか、見続けていく」とした。

 樋口氏は、「マイクロソフトはワークスタイルを提案する企業。新社屋ではわれわれの提供する技術や製品をショーケースにしているので、ぜひ見に来てもらいたい」と述べた。

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