日本IBMは2月8日、ITを用いた新たな下水道事業の運営スタイルの確立に向け、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立すると発表した。
現在、多くの地方公共団体の下水道事業では、財政事情の悪化や熟練技術者の減少などが問題となっており、老朽化施設ストックの予防保全的管理などさまざまな課題に対処する必要が生じている。このため、下水道の管理、運営の効率化のため、包括的民間委託の活用が進められている。それとともに、広域化についても重要な課題となっており、ITの活用は、その有効な解決策になると期待されているという。
同勉強会の参加者としては、国土交通省、日本IBMのほか、浜松市などの地方公共団体および、荏原エンジニアリング・サービスや日本ヘルス工業、三菱商事など、下水処理業の支援企業が名を連ねる。今後、参加者はそれぞれが抱える下水道事業の課題について、IT活用による効率化や海外の先進事例との対比など、官民一体となった検討を通じて持続可能なシステムや事業運営形態等を論議していくという。
同勉強会の第1回会合は1月27日に開催。3月中には検討結果を報告書にまとめ、その結果をうけて具体的な実証実験の提案など、関係者間でさらに検討を進めていく予定という。
