日立情報、水道業者、病院など地方公営企業用の事業会計システム

WebBCN (BCN) 2007年04月16日 11時17分

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 日立情報システムズ(原巖社長)は4月12日、事業会計システム「天会」の 次期バージョン「TENKAI」を販売すると発表した。システムの運用負担を軽減 し、使いやすさを向上したのが特徴。水道・下水道事業者、鉄道、バスなどの 交通事業者、自治体の病院などの地方公営企業に販売する。

 「TENKAI」は、地方公営企業が地方公営企業法・地方公営企業施行規則など で、求められている会計処理に準拠した事業会計の総合管理システム。ユーザー にやさしいインターフェイスを採用しており、パソコンや会計業務に不慣れで も、簡単な操作で会計業務を行える。また、日々の会計伝票を入力するだけで、 月次の監査資料作成から期末の精算表・決算書の作成まで一貫した会計処理が 行える。

 ウェブ型システムを採用しており、クライアントPCへの専用プログラムのイ ンストールは不要。業務処理の流れ・運用に沿ったインターフェイス画面で、 データを簡単に入力できる。オプション機能の追加することで多彩な業務形態 に対応する。

 データベースにはマイクロソフトの「SQL Sever 2005」を採用。データは一 元管理と夜間の自動バックアップすることで、システム障害から保護する。他 の業務システムとの連携にも対応する標準フォーマットのインターフェイスも 用意した。

 ライセンスの価格は250万円から。日立情報では2011年度までの5年間で、累 計500団体への販売を見込んでいる。

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