日本オラクル、パートナー向け認定制度の専門領域を拡大--6つのカテゴリを追加

富永恭子(ロビンソン) 2011年02月16日 20時06分

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 日本オラクルは2月16日、パートナープログラム「Oracle PartnerNetwork Specialized」の中核となる認定制度「Specialization」が、6種類の新たな専門領域カテゴリに対応したことを発表した。同認定制度においては、これまで国内22社のパートナーが40種類のSpecializationを取得したとしている。

 Specializationは、オラクルが全世界共通で導入するパートナー企業向けの認定制度。2010年11月より本格導入している。同制度は、オラクルの主力製品やインダストリソリューションを中心に50以上の分野別に認定基準を定めることで、パートナーの専門性を可視化するものだという。パートナー企業は、このSpecializationの認定取得により特定領域における自社の専門性を訴求することが可能だとしている。

 Specializationの新たな専門領域カテゴリは、「Oracle Data Warehousing」「Oracle Exadata」のデータベース製品分野、「JD Edwards EnterpriseOne Financial Management」「Primavera P6 Enterprise Project Portfolio Management」の業務アプリケーション製品分野、「Oracle Solaris」「Oracle Linux」のシステムズ製品分野となる。

 今回、新分野でのSpecializationを国内で新たに認定したパートナー企業は以下のとおり。

  • 「Oracle Data Warehousing」:伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ
  • 「Oracle Exadata」:伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ
  • 「JD Edwards EnterpriseOne Financial Management」:ジェクシードコンサルティング、ソピア
  • 「Primavera P6 Enterprise Project Portfolio Management」:ITエンジニアリング
  • 「Oracle Solaris」:伊藤忠テクノソリューションズ、コーソル、新日鉄ソリューションズ、東芝ソリューション、日本オープンシステムズ、日立電子サービス、富士通北陸システムズ
  • 「Oracle Linux」:伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ

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