東北地方太平洋沖地震の発生から3度目の夜を迎えているなか、ITベンダー各社の支援が広がっている。今年創立100周年を迎えるIBMもその1社に加わった。
日本IBMは、「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」との名称で、クラウドサービスを3カ月間無償で提供する。緊急情報提供用のサーバを必要とする地方公共団体と非営利団体を対象にサービスを提供する。受付窓口「sbcloud@jp.ibm.com」で申し込みを受け付けている。
3月14日以降、いわゆる「輪番停電」の実施が決まったが、同プログラムも電力事情を考慮し、米国、ドイツ、カナダのクラウドセンターを利用する。
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