気象庁は、ホームページコンテンツ生成および公開のための業務システムのインフラ環境に、日立製作所（日立）のPaaSである「Harmonious Cloudプラットフォームリソース提供サービス」を採用した。日立が5月18日に発表している。
気象庁ホームページの業務システムでは、24時間365日、地震・津波に関する情報や、気象警報や注意報などの情報、アメダスによる降水量や風向・風速などの観測データなどを迅速に処理し、コンテンツの生成および公開を行っている。
日立のHarmonious Cloudプラットフォームリソース提供サービスは、独自の仮想化技術を適用したITリソースを、日立のデータセンターである「Harmonious Cloudセンタ」からPaaSメニューとして月額で提供するサービス。処理データの増大や、新たな業務システムの追加などの際にも、インフラ環境のCPUやメモリなどを必要に応じて増強できる。また、ハードウェアの更改やシステムの入れ替えなどを考慮する必要がないという。また、Harmonious Cloudセンタは、地盤の強固な地域において直接基礎工法と免震装置を併用した堅牢性の高い構造物で、指静脈認証やICカードによる入退管理システムなどのセキュリティ対策を実現しているという。
今回、日立は、気象庁ホームページでのコンテンツ生成および公開の基盤として、同サービスの提供を行うとともに、これまでのクラウド構築実績で培ったシステムエンジニアリングのノウハウを生かし、サポート体制の強化に取り組んだとしている。これにより、従来の環境からクラウド環境への移行にあたっては、プロジェクト立ち上げから約2カ月半という短期間での迅速かつスムーズなシステム移行を実現したとしている。
気象庁におけるPaaS利用の概念図（出典：日立製作所）
