IDC Japanは6月2日、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。これによると2010年のスマートフォン法人加入者は65万人、社外でPCを利用しているユーザー（以下、ビジネスモビリティPCユーザー）は454万人に達することが分かったという。
IDCでは、2011年3月に起こった東日本大震災の影響により、企業は事業継続性、災害対策に対する戦略を見直し、スマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入を加速すると予測。2011年のスマートフォン法人加入者は、2010年の65万人から約2倍の134万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から46万人増えて500万人に達し、2015年には、スマートフォン法人加入者は554万人、ビジネスモビリティPCユーザーは675万人に達すると見ている。
2010年のビジネスモバイル通信端末市場（法人契約を前提に企業が所有する携帯電話、スマートフォン、通信カード、3G/Wi-Fiルータ、メディアタブレットなどの通信端末市場）では、携帯電話と通信カードの法人契約加入者がそれぞれ1212万人、105万人とビジネスモバイル通信端末市場で中心的存在となっているが、2011年以降は、携帯電話からスマートフォンへのシフトが進み、市場けん引役がスマートフォンに切り替わると予測している。
IDC JapanのPC、携帯端末＆クライアントソリューショングループマネージャーである片山雅弘氏は「東日本大震災による被害、また福島第一原発事故によって、日本経済は大きな打撃を受けることになる。しかし、この震災の経験を踏まえて、企業は、事業継続性、災害対策を考え直すことになるであろう。自宅あるいは仮設のオフィスで仕事ができる体制、つまりビジネスモビリティの重要性が再認識される」とコメントしている。
国内ビジネスモバイル通信端末タイプ別加入者数予測、2010年～2015年（出典：IDC Japan、2010年は実績値、2011年以降は予測）
