リコージャパンと日本マイクロソフトは12月20日、東日本大震災で被災した企業の事業再開支援を目的とした「オフィス復興支援パック」の提供を12月21日から開始すると発表した。両社の製品やサービスをパッケージングし、特別価格でレンタルする。
オフィス復興支援パックで提供される製品は、リコーのカラー複合機やオフィス家具（事務机、キャビネットなど）、電話、パソコン、ネットワーク環境の構築から運用までを支援する「NETBegin BB パック Select」、「クラウドサービス for Office 365」。日本マイクロソフトは「Office 365」のライセンス料を無償で、リコージャパンは12月15日に福島県喜多方市に開設した「東北リユースセンター 喜多方」で再生処理されたカラー複合機を本体無償（保守料金、消耗品代は別）で提供する。
オフィス復興支援パックの月額レンタル料金は、 通常の約6分の1となる月額約1万円（基本料金）から。リコーの販売店各社を通じて提供する。レンタル期間は最長で1年程度を予定している。
リコージャパンでは、オフィス復興支援パックの専用ダイヤルを開設。また両社で無償のIT活用セミナーを実施するなどして、被災企業の事業再開を支援したい考えだ。
リコージャパンと日本マイクロソフトは1月にクラウド分野で提携、6月からクラウドサービス「Office 365」にサポートとサービスを付加した「クラウドサービス for Office 365」を提供していた。
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