事業継続性の確保を

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  NPOの情報発信力を強化「やまなし絆ネットワーク」--日本MSが支援

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  一国で機会格差は埋められない、ともに東北の再建を--米MSのクルトワ氏

• 事業継続計画：策定企業増加でも内容に不安--自社単独に限界

• 日本企業の約7割、災害発生時の代替オフィスを準備せず

• 米赤十字、デルのソーシャルメディア技術を使った災害時の情報提供拠点を開設

• Office 365と複合機を無償レンタル--リコーと日本MSが被災企業向け支援

記事一覧

• 日立システムズ、福島県郡山市にコンタクトセンター新設へ

  日立システムズは10月13日、福島県郡山市にコンタクトセンターを新設すると発表した。東日本大震災の復興貢献と、サービスの拡充を目的としている。

• NTT Com、在宅勤務を支援する新サービスを提供--通信とクラウド組み合わせる

  NTTコミュニケーションズは、「リモートオフィスソリューション」を10月4日から提供する。データ通信回線や公衆無線LANサービス、スマートフォン、クラウドサービスをパッケージングし、ソリューションとして提供する。

• クエストとサイオス、災害復旧対策で製品連携--遠隔地バックアップに対応

  日本クエスト・ソフトウェアとサイオステクノロジーは9月28日、両社の製品を連携させ、災害復旧対策としてデータを遠隔地にバックアップする新ソリューションを発表した。

• 仮想化技術で災害に備える--ネットワンシステムズの戦略

  物理環境での災害対策には、高コスト面、復旧の長期化、特定技術者への高い依存度といった問題が発生する。これらの課題を仮想化で解決しようというのが、ネットワンの提案だ。

• 「有事の対応を平時の運用に組み込む」--オラクルが提案するBCPの勘所

  情報システム部門は、事業継続性に対する問題意識を震災以降常に意識しているだろう――「できることならコストをかけて最善のBCPを策定したい」と。

• OpenOffice.orgの技術サポートを無償提供--OSS推進フォーラムが復興支援策

  日本OSS推進フォーラムは6月28日、東日本大震災の被災者および復興支援関係者を対象に、オープンソースソフトウェアの技術サポートを無償で提供すると発表した。

• 復興支援として「IBM i」の環境をクラウドで無償提供

  JBCCホールディングスは3月25日、東日本大震災における被災地の復興支援策として、被害を受けた企業および団体に対し、基幹業務向けサーバ「IBM i」のシステム環境を6カ月間無償提供する「JBグループ iクラウドサービス 無償提供プログラム」を開始すると発表した。

• デル、被災地域復興のためノートPC寄贈

  デルは3月25日、マイクロソフトとInterconnectionと連携し、100台のノートPCと長時間バッテリーをNetHopeを通じて日本での救援活動に寄贈する

• 東京商工リサーチ、上場企業の震災被害状況を調査

  東京商工リサーチは3月24日、上場企業を対象に開示情報を集計し、東日本大震災の被害状況を発表した。