情報資産管理が徹底されていない--脆弱性リスクを最小限に留める施策も不十分

吉澤亨史 2012年03月02日 15時10分

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 トレンドマイクロは3月2日、企業がセキュリティ対策を無料診断できるウェブサイト「セキュリティアセスメントツール」の第2弾として「クラウド」を公開した。第1弾として公開した「サイバー攻撃」の診断結果も発表している。

 新たに公開された「クラウド」では、「クラウドサービス導入にあたって移行すべきシステム、移行すべきでないシステムを明確にできている」「クラウドに保存されるデータの暗号化を行っている」などの設問に回答することで、クラウドへの移行を検討している企業や、クラウドに移行済みの企業が自社のセキュリティ状況を理解し、クラウドを利用する際のセキュリティ指針を明確にできる。

 第1弾のサイバー攻撃の診断結果によると、総合点の平均は2.9点で、防御力、対処力、組織力、専門力、把握力の平均は2.8から2.9点であった。企業規模が大きくなるほど総合点も高い傾向が見られたという。

図 優先度の高い15項目(出典:トレンドマイクロ)
※クリックすると拡大画像が見られます

 項目別にみると、「重要度の高い情報は端末に保存することができないようになっている」が最も浸透度が低く、全体の約8割が対策しておらず、企業の機密情報などの重要な情報資産の管理が徹底されていない現状が浮き彫りになった。

 「公開システムは公開前に脆弱性診断などのセキュリティチェックを行っている」企業は全体で5割以下であり、規模別では2500人以上の大企業で59.6%、99人以下では38.6%にとどまり、多くの企業で脆弱性によるセキュリティリスクを最小限にとどめる施策が十分でないことが明らかになっている。

 「セキュリティポリシーが存在し、従業員に共有されかつ理解度を定期的に確認する機会がある」は全体で56.2%、役職別では「本部長・部長クラス」70.7%と比べ「一般社員」49.1%と約2割低くなっており、実施されている施策の認識について上層部と現場の乖離が見られるとしている。第1弾の調査期間は1月20日~2月19日、回答者数はのべ591人。

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