長瀬産業、BCPでサーバ運用を富士通に委託--180台を100台に集約

田中好伸 (編集部)

2012-03-02 15:45

 化学品商社の長瀬産業は同社内に設置されているサーバ約180台を集約、富士通のデータセンターに移行して、全面的にアウトソーシングしている。富士通が3月1日に発表した。

 移行前の統合で対象サーバを約3分の2に減らし、最終的にサーバ100台程度に統合していく。

 化学品のほかに合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品も取り扱う長瀬産業は2009年に富士通総研とともに事業継続計画(BCP)を策定。抜本的対策として外部データセンターの活用を検討している。

 本社に設置していた会計や販売管理などの基幹系、全社データウェアハウスなどのシステム、海外現地法人のサーバなどを含む約180台のサーバを集約して、堅牢性や信頼性、安全性があるという富士通データセンターに移行する計画を打ち出し、移行を完了させている。

 今回の移行では、ユーザー企業の課題を利用シーン別にパターン化する富士通のIT基盤「TRIOL」を適用して、最適な環境のインフラを導入している。富士通エフ・アイ・ピーがデータセンターの運用を担っている。

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