日立製作所とSAPジャパンは7月18日、メモリ上で高速にデータを処理するSAPのインメモリソフトウェア「SAP HANA」と、日立のITプラットフォーム製品を活用したソリューション提供で協業体制を強化すると発表した。同日付けで、HANA関連システムのコンサルティングや事前検証環境などを提供する「日立SAP HANAラボラトリー東京」を開設した。
協業ではこの施設を利用し、HANAと日立のITプラットフォーム製品を組み合わせたシステム検証、ソリューション開発を推進する。顧客向けのシステム検証およびデモンストレーション環境も整備し、HANAと日立のプラットフォーム製品、さらにシステム導入サービスを組み合わせて提供する考えだ。
ラボ開設に先立ち、両社はHANAとHadoop、日立製のサーバを組み合わせた大量データ分析システムの動作検証を共同で実施した。HANAでは主にPOS（Point Of Sale：販売時点情報管理）システムで集計した売上情報などの構造化データを分析する一方、Hadoopはウェブサイト上の口コミ情報などの非構造化データを分析する。両ソフトウェアを組み合わせることで、構造化データと非構造化データを相互に関連させた高度な分析ができるとしている。両社は今後、実際のデータを用いて詳細なテスト検証を実施し、顧客のニーズに沿ったソリューションを構築する考えだ。
なお、日立とSAPジャパンは、1994年に日本国内でパートナーシップ契約を結んでいる。2008年に日立はSAPと「SAPグローバルサービスパートナー」契約を、2011年に「SAPグローバルテクノロジーパートナー」契約を締結。グローバルに協力し合う関係だ。
7月11日には、日系企業のグローバル進出への対応強化やSAPソリューション関連の技術情報の迅速な取得などを目的として、SAPの本社内に「日立グローバルコンピテンシーセンター for SAPソリューションズ」を新設した。
