日本オラクルは8月9日、地方公営企業の会計制度見直しへの対応を支援する取り組みを展開していくことを発表した。統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「Oracle E-Business Suite」「JD Edwards EnterpriseOne」「PeopleSoft Enterprise」の導入を進めていく。
地方公営企業は水道のほか鉄道やバスといった交通、ガスなどの事業を担っている。地方公営企業の会計は1966年以来大きな改正がなく、民間企業の会計と制度上の違いが大きくなっていた。
相互の比較分析を容易に展開するため、民間企業の会計との整合性を保ち、民間の会計原則の考え方を取りいれた新会計制度に対応することが求められるようになっている。新会計制度は資産計上基準の導入、勘定科目体系の見直し、開示情報の充実化などを視野に2014年4月からの適用が予定されている。
新会計制度への移行で、地方公営企業は市区町村長などの首長や住民への説明責任を果たすために、民間企業と同等の財務情報の蓄積と分析が求められることになる。オラクルはERPパッケージを基盤にした民間企業と同等の財務健全化を実現する仕組みを提供できると説明している。
