警察庁は8月23日、相次ぐ標的型攻撃を受けて、企業とともに「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を設置することを発表した。情報を共有することで、標的型攻撃の被害を防止する。
協議会は、標的型メール攻撃などで不正に情報をだまし取る標的型攻撃についての情報を共有する。全国5000の事業者との間で形成している「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」に加えて、セキュリティ監視サービスなどを提供する民間企業と連携して、標的型攻撃を仕掛けるコンピュータを特定するなどの動きも行う。
協議会に参加するのはインターネットイニシアティブ、NECネクサソリューションズ、NTTデータ先端技術、セコムトラストシステムズ、日本IBM、NEC、NTT、日立システムズ、三菱電機情報ネットワーク、ラックの10社。
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