松岡功の「今週の明言」

今週の明言--SAPジャパン社長が語る外資系日本法人の存在感

松岡功 2012年08月31日 11時43分

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 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今週は、SAPジャパン 安斎富太郎 代表取締役社長と、富士通 高梨益樹 シニアマネージャーの発言を紹介する。(ZDNet Japan編集部)


「収益力、最先端のソリューション、グローバル人材の育成に注力して、SAPグローバルの中で存在感を発揮していきたい」
(SAPジャパン 安斎富太郎 代表取締役社長)

 SAPジャパンが8月29日、2012年度上半期の事業の進ちょく状況と今後の戦略について説明した。安斎氏の発言は、その記者会見で、SAPグローバルにおけるSAPジャパンの存在感について尋ねた筆者の質問に答えたものである。

 筆者がこんな質問をしたのは、SAPグローバルにおけるSAPジャパンの売上高の割合が5%程度で推移する中で、今後、経済成長率の高い国々のSAP現地法人が売上高を伸ばせば、SAPジャパンの存在感が小さくなっていくのではないかと考えたからだ。

SAPジャパン 安斎富太郎 代表取締役社長
SAPジャパン 安斎富太郎 代表取締役社長

 この懸念の背景には、日本経済の停滞ぶりがあるので、決してSAPジャパンだけではなく、他の外資系日本法人にも同じことがいえる。ひと昔前だと、グローバル企業における日本法人の存在感を問うたとき、売上高の割合が1つの指標になったものだが、経済情勢がグローバルに大きく変化する中で、日本法人にとってこの割合のアップを求められるのは、非常に厳しいものがあるだろう。

 ならば、日本法人は他に何で存在感を発揮していくことができるのか。そんな問題意識もあって、代表的なグローバル企業の日本法人のトップである安斎氏に質問をぶつけてみた。

 これに答えた安斎氏は、冒頭の発言にあるように3つのポイントを挙げた。

 1つ目は「収益力」。先に紹介したように、SAPグローバルにおけるSAPジャパンの売上高の割合は5%程度で推移しているが、アジア太平洋地域の現地法人の中では売上高トップだという。ただ、「売上高は経済規模と比例するところがあるので、将来的には経済成長率の高い中国やインドにトップの座を譲る可能性がある」とも。それでも「SAPジャパンには確固たる収益力がある。これは組織マネジメントの観点からも当社が長年培ってきたもので、SAPグローバルへの貢献度も大きい」というのが存在感の証しのようだ。

 2つ目は「最先端のソリューション」。例えば、SAPがいま最も注力しているインメモリデータベース「SAP HANA」をベースにしたソリューション展開は、SAPグローバルの中でもSAPジャパンが牽引役を担っているという。

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