PC販売数量 前年同期比増減
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfK)は8月13日、BtoB市場におけるPCの販売動向調査の結果を発表した。6月のBtoB向けPC販売数量は前年比25％増となった。2014年4月に予定される Windows XP サポート期間終了などにより、リプレース需要が喚起されているという結果が出た。
BtoB市場におけるPCの販売数量は、6月が全体で前年比25％増、2013年上半期（1-6月）では同13％増だった。「市場を押し上げているのは2014年4月に迫ったWindows XP （以下XP）のサポート期間終了によるリプレース需要だ」とGfKは説明する。サポート期限を過ぎてXPを使い続けることについて、企業がリスクと認識している実態が浮き彫りになった。
GfK実施のIT担当者向け調査によると、企業におけるXP搭載PCの割合は13年6月時点でも平均で4割を超え、特に中小企業ではその割合が高いという。「Windows OSはXPの後、Vista、7、8とバージョンが上がったものの、2010年までXP搭載PCが出荷されていたこともあり、XPの稼働率が依然として高いことも背景にある」（GfK)とした。
従業員規模別 XP搭載PCの割合
同調査によると、リプレースの費用やシステムの互換性、データ移行などに関して懸念する声もあったが、現在稼働しているXP搭載PCの半数以上をサポート期限内に買い換えるという企業が多かった。
また、GfKは「現時点で対策未着手という回答や対策完了時期をサポート終了直前の2014年1～3月に予定しているという回答も多かった」とした。
このため、2013年後半から2014年4月のXPのサポート終了直前までは底堅い買い換え需要が続くと予測する。また、2014年4月には消費税の増税が実施される可能性があり、仮に正式決定した場合、実施の直前となる時期にはさらなる駆け込み需要が見込まれるとした。
