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NEC、社会インフラ向け事業を新しく体系化--7つの領域でグローバルに

山田竜司 (編集部)

2013-11-08 16:26

 NECは11月7日、独自の技術や製品、サービスを組み合わせた社会インフラ向け事業の新体系「Safer Cities」を発表した。7つの事業領域で世界で共通サービスの販売を開始した。

 Safer Citiesでは、「国民ID・出入国管理」「犯罪対策」「重要施設監視」「防災・救急」「行政サービス」「サイバーセキュリティ」「省庁間連携」の7つをカバーする。

 「国民ID・出入国管理」では、指紋や顔などの生体認証(バイオメトリクス)技術を核に国民IDや出入国管理の技術を提供する。具体的には、国民IDシステムや選挙ID管理システム、出入国管理システムなど。

 「犯罪対策」ではバイオメトリクス技術を中心に、監視カメラ映像によるブラックリストの人物検知などを活用して治安維持を支援する。指紋照合やDNA解析装置、電波監視、ナンバー検知などの各種システムを提供する。

 「重要施設監視」では空港や港湾、発電所、ガス施設、プラント、浄水場など、被害が社会に大きな影響を与える重要施設でエリア監視や警戒警備の技術を提供する。超高感度カメラや赤外線センサ、水中センサなどを活用したセンシングシステムを提供するほかに、不審行動検知や群衆環視などの映像監視システム、プラント管理システムなども提供する。

  「防災・救急」では、地震・津波観測システムや災害監視衛星システム、防災情報システム、広域防災ネットワークなどを提供する。「行政サービス」では、外国人労働者就業ビザ管理システムや電子政府システムなどを提供。公共の安全と安心につながる行政サービスを支えるという。

  「サイバーセキュリティ」では、内部インシデント可視化やサイバー攻撃監視・分析のシステムのほかに、サイバー攻撃対応の演習やコンサルティングも提供する。

 「省庁間連携」では、自治体や省庁、関係機関など組織間の情報共有のためのネットワーク基盤を提供し、情報共有で得られるデータから有用な情報を抽出、提示するとしている。

 NECは、4月にシンガポールに「グローバルセーフティ事業部(GSD)」を設置し、現地主導型でセーフティ事業を推進している。9月にはアジア地域の研究の拠点として、シンガポールに研究所を開設した。セーフティ関連のサービスはすでに世界40カ国で500システム以上の導入実績があるとアピールした。

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