IDC Japanは11月28日、スマートフォンやタブレットなど企業のモバイルデバイス活用状況や課題、投資動向について分析結果を発表した。国内企業は今後、タブレットの導入を推進し、タブレットと基幹系システムを連携させると予測する。
企業におけるモバイルデバイスの導入率は、携帯電話が76.9％、モバイルノートPCが80.0％、スマートフォンが39.0％、タブレットが33.1％だった。スマートフォンとタブレットの導入傾向の比較では、2年前までスマートフォンがタブレットに先行していたが、この1年以内の導入傾向や導入予定ではタブレットがスマートフォンを上回った。
スマートフォンとタブレットの利用用途は現時点でともにグループウェアなどのコラボレーティブ、企業内コンテンツ管理システム（ECM）、顧客情報管理システム（CRM）に代表される情報系システムとしての活用が中心という。
今後は、スマートフォンについては情報系システムとしての活用が中心と見込まれる一方、タブレットについては、統合基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン管理システム（SCM）などの基幹系システムでの利用にも範囲が広がっていくと予測した。
IDCはこうした分析に加え、モバイルデバイスの企業活用について「クラウドにあるデータにいつでもアクセスできる利便性と情報漏えい対策を両立させ、エンドユーザーそれぞれのニーズに対応できる使い勝手の向上が重要になる」コメントしている。
調査は、スマートフォンやタブレットを導入済みの企業を対象に8月に実施された。
スマートフォン／タブレットの利用用途、現時点と今後の比較（複数回答） スマートフォン／タブレットを導入済みの企業のみ回答（IDC提供）
