社内の人材教育を重視
今後のセキュリティ人材については、8割以上の企業が現状維持と回答しており、社外よりも「社内の人材育成」という回答が圧倒的に多い。重視するセキュリティ対策としても、昨年は3位だった「社内セキュリティ人材の育成・従業員のセキュリティ教育」という回答が43.9％でトップとなった。
企業のグローバル化が進展する中で、拠点によるセキュリティ統制の差異としては、国内に比べ、海外は「すべてできている」「一部できている」を合わせても国内の支社、支店、子会社に比べて低く、十分な統制が行われていないという回答が多い。
その問題点、課題としては国内、海外ともに「現地のセキュリティ意識が低い」「拠点担当者が兼務のため、セキュリティ業務がおろそかになりがち」という回答が1、2位となった。
だが、3位は国内では「適切な予算が割り当てられない」だったのに対し、海外では「セキュリティルールの整備が困難」「IT機器・サービス調達・仕様の全体最適化が困難」という回答が同率の3位となり、具体的なセキュリティ対策の推進が悩みとなっている。
BYOD利用企業が急増
モバイルBYODの業務利用については、前年の調査結果とは大きな差異があり、前年は5.7％にとどまった全体の利用状況も15.0％へと拡大した。これまで導入実績が少なかった業界、小売り、電力・運輸・エネルギー業界でも導入が増加するなどBYODが浸透する動きが表れた。
また、導入に意欲的な企業のバックグラウンドを確認すると、IT関連投資額が多い企業ほどBYOD導入が進展しているという結果となった。
