クラウドの保管場所は気にならない？
クラウドについても、業務でクラウドサービスを利用する企業は前年度よりも10ポイント上昇して48.1％となった。その一方で、海外クラウドに重要情報を保存している企業の割合を調査すると、「保管場所は特に気にしていない」企業が22.8％で、ルールがきちんと定められていない状況のまま利用が進んでいる実態も明らかになった。
標的型攻撃の被害発生状況としては、約2割の企業が標的型攻撃を経験し、その中でも3割の企業が実被害を受けている。被害を受けた際の対応組織である「社内CSIRT」は、起ち上げ済みという企業が前年から大きく伸張して22.3％となった。
セキュリティ的なトレンドでもあるWindows XPサポート終了後の対策については、「サポート終了後も継続利用予定」という企業が31.6％となった。継続利用する場合にはアンチウイルス製品など、脆弱性対策を導入する計画という回答が多くなっている。
ポリシーを基に人を介さずに自動的にネットワーク切り替えるSDNは、BCP対策として導入することも可能だ。SDNを活用したBCPの導入状況については、すでに導入済みという企業が1.9％。「0という回答も予想していたので、予想を大きく上回る導入状況」（赤坂氏）としている。
今後、ビッグデータ活用に伴って不可欠となる情報活用とプライバシー保護の意識については、きちんとプライバシーを定義している企業は少なく、「分からない」という回答が半数近くを占めた。プライバシー情報の取り扱いに対する明確な定義が定められている企業が少ないことが明らかになった。
