グーグルや米ヤフーの偽ドメイン問題、マイクロソフトが対策を発表

Larry Seltzer (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2014年07月11日 13時06分

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 Microsoftは「Improperly Issued Digital Certificates Could Allow Spoofing」(不正に発行されたデジタル証明書によって、なりすましが可能になるおそれがある)と題されたセキュリティアドバイザリを公開し、インドの政府当局が運営するNational Informatics Centre(NIC)の認証局(CA)経由で発行された偽ドメインへの対策を発表した。

 米ZDNetは米国時間7月9日付けの記事で、Googleがとった偽ドメインへの対応について報じていた。理由はまだ説明されていないものの、Googleに属する複数のドメインのデジタル証明書がNICの認証局(CA)によって発行されたことで、その証明書を信頼するプログラム上で、なりすましや中間者(MitM)攻撃が可能になる危険性が生じていた。Googleによると同社の製品は、インド政府の認証管理局(CCA)を証明書信頼リストに加えていないという(なお、この認証管理局の下で、NICが下位の認証局を運営している)。ただしGoogleによると、MicrosoftのTrusted Root Store(信頼されたルートストア)にはこの認証管理局が含まれていたという。

 Microsoftのアドバイザリでは、同社のルートストアがNICの下位認証局を信頼していたことが繰り返されており、その件について一報を寄せたAdam Langley氏とGoogle Chromeセキュリティチームに感謝の意が表されている。

 また同アドバイザリには、アップデートの実施について「サポート対象となっている『Microsoft Windows』のすべてのリリースにおける証明書信頼リスト(CTL)から、この問題を引き起こしている証明書を削除した」と記されている。なお、「Windows XP」はこうしたアップデートの対象とはならないことが示唆されている点に注意してほしい。

 「Windows 8」や「Windows 8.1」「Windows RT」「Windows RT 8.1」「Windows Server 2012」「Windows Server 2012 R2」「Windows Phone 8」「Windows Phone 8.1」の稼働するシステムやデバイスについては自動アップデータが搭載されているため、今回の変更は自動的に適用される。「Windows Vista」や「Windows 7」「Windows Server 2008」「Windows Server 2008 R2」のユーザーに対しては、同様の変更を適用する自動アップデータが2013年に提供されている。

 アップデータをまだインストールしていないユーザーは、同アドバイザリの指示に従う必要がある。

 同アドバイザリには、不正発行されたドメインのリストが掲載されている。Googleのドメインはgoogle.comやm.gmail.com、gstatic.comなど17個が挙げられている。一方、米Yahooのドメインはmail.yahoo.comやprofile.yahoo.com、me.yahoo.comなど27個が挙げられている。また、クラウドのPaaSであるstatic.comも挙げられている(なお、Googleのドメインにはgstatic.comで終わるものがあるため、static.comは何らかの間違いによるものである可能性もある)。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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