Microsoftは「Improperly Issued Digital Certificates Could Allow Spoofing」（不正に発行されたデジタル証明書によって、なりすましが可能になるおそれがある）と題されたセキュリティアドバイザリを公開し、インドの政府当局が運営するNational Informatics Centre（NIC）の認証局（CA）経由で発行された偽ドメインへの対策を発表した。
米ZDNetは米国時間7月9日付けの記事で、Googleがとった偽ドメインへの対応について報じていた。理由はまだ説明されていないものの、Googleに属する複数のドメインのデジタル証明書がNICの認証局（CA）によって発行されたことで、その証明書を信頼するプログラム上で、なりすましや中間者（MitM）攻撃が可能になる危険性が生じていた。Googleによると同社の製品は、インド政府の認証管理局（CCA）を証明書信頼リストに加えていないという（なお、この認証管理局の下で、NICが下位の認証局を運営している）。ただしGoogleによると、MicrosoftのTrusted Root Store（信頼されたルートストア）にはこの認証管理局が含まれていたという。
Microsoftのアドバイザリでは、同社のルートストアがNICの下位認証局を信頼していたことが繰り返されており、その件について一報を寄せたAdam Langley氏とGoogle Chromeセキュリティチームに感謝の意が表されている。
また同アドバイザリには、アップデートの実施について「サポート対象となっている『Microsoft Windows』のすべてのリリースにおける証明書信頼リスト（CTL）から、この問題を引き起こしている証明書を削除した」と記されている。なお、「Windows XP」はこうしたアップデートの対象とはならないことが示唆されている点に注意してほしい。
「Windows 8」や「Windows 8.1」「Windows RT」「Windows RT 8.1」「Windows Server 2012」「Windows Server 2012 R2」「Windows Phone 8」「Windows Phone 8.1」の稼働するシステムやデバイスについては自動アップデータが搭載されているため、今回の変更は自動的に適用される。「Windows Vista」や「Windows 7」「Windows Server 2008」「Windows Server 2008 R2」のユーザーに対しては、同様の変更を適用する自動アップデータが2013年に提供されている。
アップデータをまだインストールしていないユーザーは、同アドバイザリの指示に従う必要がある。
同アドバイザリには、不正発行されたドメインのリストが掲載されている。Googleのドメインはgoogle.comやm.gmail.com、gstatic.comなど17個が挙げられている。一方、米Yahooのドメインはmail.yahoo.comやprofile.yahoo.com、me.yahoo.comなど27個が挙げられている。また、クラウドのPaaSであるstatic.comも挙げられている（なお、Googleのドメインにはgstatic.comで終わるものがあるため、static.comは何らかの間違いによるものである可能性もある）。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
