アマゾン第2四半期決算、23%増収ながらも純損失1.26億ドル

Rachel King (ZDNET.com) 翻訳校正: 中村智恵子 福岡洋一 (ガリレオ)

2014-07-25 10:26

UPDATE 長らくうわさの絶えなかった「Kindle」ブランドスマートフォンの発売に続き、Amazonは米国時間7月24日、株式市場の取引終了後に第2四半期決算(6月30日締め)を発表した。

 前年同期の純損失は1株あたり2セントだったが、今期の純損失は1億2600万ドル(1株あたり27セント)となった(第2四半期決算報告)。

 しかし売上高は193億4000万ドルで、前年同期比23%増となっている。

 ウォール街の予想では、売上高193億4000万ドル、1株あたり14セントの損失となっていた。


 予想以上の損失を計上したことで、Amazonの株価は本稿執筆時点で時間外取引で5%ほど下落した

 第2四半期中に(そしてここ数週間にも)Amazonが発表してきた数多くの製品について、同社の最高経営責任者(CEO)であるJeff Bezos氏は次のように声明に記している。

 われわれはこのところ、米国の人口の25%に対して日曜配達を導入し、欧州では国境を越えて2日で配達するサービスをPrime会員に対して開始した。100万曲以上をそろえた「Prime Music」を開始し、子供向けのオリジナルテレビ番組3シリーズを製作、「FreeTime」を利用して「Fire TV」における世界クラスのペアレンタルコントロールを追加し、電子書籍購読サービスの「Kindle Unlimited」を開始した。AWSの顧客に対しては、「Amazon Zocalo」や「T2」インスタンス、「Amazon EBS」におけるSSDベースのボリューム、「Amazon Cognito」「Amazon Mobile Analytics」「AWS Mobile SDK」の提供を開始し、料金を大きく引き下げた。そして本日(24日)より米国内の顧客は、「Firefly」機能、「Dynamic Perspective」機能、1年間のPrime会員の資格つきで、新しい「Fire Phone」を手に入れられるようになる。われわれは顧客の手に製品をお届けするのが待ちきれない思いだ。

 Amazon Web Services(AWS)は2014年の春、料金引き下げとともに、「Amazon Elastic Compute Cloud」(Amazon EC2)の新世代メモリ最適化インスタンスである「R3」インスタンスが利用できるようになったことを発表した。

 7月10日にニューヨーク市でAWS Summit 2014を開催した際にAWSは、管理者によるコントロールおよびフィードバック機能を備えた、企業向けの高度な文書管理用ストレージおよび共有サービス「Amazon Zocalo」を発表した

 Amazonはクラウド部門の売り上げを区別せず、各種広告製品と共に「その他」のカテゴリに組み入れることで知られている。北米での同カテゴリの売り上げは11億6800万ドルで、2013年第2四半期の8億4400万ドルから増加している。

 第3四半期についても損失が出るとアナリストはみているが、売上高はおよそ208億4000万ドルで損失は1株あたり7セントと、第2四半期の予想からすると損失は半減している。

 Amazonは第3四半期の売り上げ見通しを197億ドルから215億ドルとし、15%から26%の売り上げ増を見込んでいる。


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    ISMSとPマークは何が違うのか--第三者認証取得を目指す企業が最初に理解すべきこと

  2. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

  3. 運用管理

    IT管理者ほど見落としがちな「Chrome」設定--ニーズに沿った更新制御も可能に

  4. セキュリティ

    シャドーITも見逃さない!複雑化する企業資産をさまざまな脅威から守る新たなアプローチ「EASM」とは

  5. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]