ラックは8月5日、地方の自治体や中小企業を守るため、地元でインターネットサービスを提供するデータセンター（iDC）事業者向けにセキュリティを監視、運用する「SecureNetサービス」の提供を開始した。日本各地のiDC事業者はラックのセキュリティ監視センター「JSOC」の監視サービスを利用できる。
同サービスは、エンドユーザーが利用するデータセンターのインターネットの出入口（アクセスポイント）に不正侵入防止システム（IPS）を設置し、JSOCから24時間365日のセキュリティ状況を常時監視、iDC事業者は安全性の高いネット通信をエンドユーザーに提供できる。エンドユーザーとデータセンター間の通信も、閉域網で接続する。オプションでウェブフィルタリングやメールフィルタリングを利用できる。
ホスティングやハウジングを利用した一般的なシステム環境
SecureNetサービスを導入した際のシステム環境（ラック提供）
iDC事業者は、ラックの用意するIPSをデータセンター内に設置して、JSOCを利用できる。iDC事業者は、同サービスを共有型のセキュリティ対策として利用でき、複数のエンドユーザーに対し設定された月額料金で提供できる。
セキュリティ端末の維持管理や煩雑なログの解析はラックの監視専門チームが担当する。iDC運用担当者の専門知識や技術は不要という。ネット経由のサイバー攻撃の監視だけではなく、組織とデータセンター間を閉域接続することで、社内からネットに漏れる通信も監視する。入口対策と出口対策の両方を監視する。
同サービスは、ラックの子会社であり、福島でiDC事業を展開するアクシスが導入し、地元の団体へサービスを提供している。現在いくつかの地方データセンターでの導入に向けて検討が始まっているという。
