IDC Japanは9月3日、2013年末時点における国内のサーバ設置台数（インストールベース）を発表した。
試算によると2013年末時点における国内サーバ設置台数は250万2200台で、事業者データセンター（DC）が39.8％にあたる99万6800台、企業内DCが35.7％の89万2300台、DC外の設置台数が24.5％の61万3100台となっている。
国内のサーバ設置台数構成比、2013年末時点：設置場所別（IDC提供）
国内のサーバ設置台数（2013年末時点）は、2012年末時点の249万7000台から0.2％に当たる5200台増加して250万2200台となった。個々のユーザー企業におけるサーバ集約や、ITリソースの所有から利用へのシフトといった流れの中で、サービス事業者におけるサーバーリソースの利用効率向上といったサーバ設置台数の減少要因があるものの、クラウドベンダーなどにおける先行投資がサーバ設置台数の増加に寄与しているとIDCでは見ている。
IDC Japan サーバグループマネージャーの福冨里志氏は、この動向について以下のように指摘している。
「第3のプラットフォームが台頭する中で、データセンターへのシステム集約やオフプレミス化が進行している。また、グローバルクラウドベンダーに加えて国内資本のサービスプロバイダーの中にも、ODM（Original Design Manufacturer）から直接x86サーバを調達する企業も現れてきた。サーバーベンダーはハードウェア自体の付加価値で利益を得るといったアプローチを取れなくなっている。今後持続的にハードウェアビジネスで成功を収めていくためには、“Software-Defined”のソリューションを提供するソフトウェアベンダーや第3のプラットフォーム上でサービスを提供する事業者らとのエコシステムを構築していく必要がある」
なお、IDCでは2013年の調査結果として2012年末の国内サーバ設置台数を273万7000台と発表していたが、同発表の後、主に科学技術計算向けサーバの台数カウント方法を変更している。
例えば、国内で2011年～2012年にかけて出荷されたスーパーコンピュータ京のノード数（8万8128ノード）を出荷台数としていたが、システム数をカウントするように変更した結果、IDCのデータとしては3台に修正された。
一方で、新たにODM Direct（ODMが直接ユーザー企業に出荷するサーバ）を調査対象に加え、過去にさかのぼり国内サーバ市場の出荷台数を修正している。これらの修正を反映した結果、2013年末時点における国内のサーバ設置台数は2012年末に対し5200台の増加となった。
今回の発表はIDCが発行した「国内サーバ市場 2013年の推定と2014年～2017年の予測：データセンタークロスビュー」（J14240106）から抜粋したもの。
