サポート終了まで1年--「Windows Server 2003」移行支援が強化

大河原克行 2014年07月09日 10時40分

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 日本マイクロソフトは7月8日、「Windows Server 2003」の延長サポートが2015年7月15日に終了するのを受けて、同社とパートナー企業との連動による後継サーバOSやクラウド環境への移行支援策を説明した。

 日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ担当執行役専務の平野拓也氏は「Windows Server 2003は、マイクロソフトが示すサポートライフサイクルポリシーに基づいて、約1年後となる2015年7月15日に延長サポートを終了する。長らくご使用をいただき、感謝する」と前置きして、こう語った。

平野拓也氏
日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ担当執行役専務 平野拓也氏

 「6月末時点で、国内には約30万台のWindows Server 2003が稼働している。日本マイクロソフトでは、昨秋からWindows Server 2003のサポート終了を告知し、1月には移行に向けた施策をパートナー企業とともに発表した。これまでに100社以上のパートナー企業から移行支援策が用意されている。そうした取り組みの結果、2013年末の36万台から、半年間で約6万台を削減できた。これはWindows Server全体の約15%にあたる。来年7月のサポート終了までには、2~3%の水準にまで引き下げたい」(平野氏)

 日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部長の佐藤久氏は「IDCジャパンの調べによると、6月時点で新たなWindows Serverに移行するとした企業が66%であり、2013年調査の48%から増加している。Windows Server 2003を使い続けるとした企業は13%から8%に減少。移行計画がないという企業は17%から6%に減少している。サポート終了を知らないという企業は2.8%から0.8%にまで減っている」と説明した。

 「だが、使い続けるということも含めて、移行方針を持っていない企業が14%もあるという実態もある。予算措置や移行にかかる時間も必要であり、いち早く告知し、計画を策定してもらい、行動に移してもらうことが大切である」(平野氏)

 具体的な移行プロセスは「ソフトウェアや利用用途などを確認する棚卸し、アプリケーションと利用用途を分類するアセスメント、移行先を特定するターゲット、そして実行」(平野氏)という段階を踏んでいくことになる。

 それに向けて、日本マイクロソフトでは「さまざまなツールやサービスを提供。パートナー企業からもサービスやコンサルテイング、移行ツールの提供など、最適な移行支援をしていく。できるだけで速く移行していただき、安心した環境でスケーブルで生産性の高い環境で活用してもらいたい。1年はあっという間である。しっかりと支援をしていきたい」(平野氏)とした。

支援キャンペーンを展開

 同社では、2015年7月15日までを「サーバ移行支援強化期間」とし、移行計画のための相談、移行作業や移行コストの負担軽減といった課題にあわせて、適切なパートナー企業を紹介し、オンプレミスとクラウドを活用した適材適所の最適な移行先の提案や移行促進を図る姿勢を示す。

 このほど新たに、予算の問題で移行の検討が困難な企業に対して、調達を2014年度に済ませ、2015年度以降の予算で支払うか、優遇金利で分割支払いが可能な費用支払支援サービス「サーバ購入支援キャンペーン」を用意した。中堅中小企業のサーバ移行を支援するための「Windows Server 2012 R2」とクライアントアクセスライセンス(CAL)のオープンライセンス価格を10%割り引く「Windows Server 2003移行促進キャンペーン」を9月30日まで展開する。いずれも、すべての企業や公共機関、医療機関を対象に提供する。

 同社では、ユーザー企業とパートナー企業からの問い合わせ窓口として、Windows Server 2003移行相談窓口「Cloud Direct」(0120-39-8185)を用意。移行に関する情報を一元的に提供する「Windows Server 2003移行ポータル」を用意しており、「移行に関して悩んだ際には、これらの窓口を通じて、日本マイクロソフトやパートナー企業に相談してほしい」とした。

 Windows Server 2003移行ガイドブックを作成し、「どこから手をつけていいかわからない場合には、まずはこの冊子を見てほしい」とした。

 平野氏はまた、「これまでにWindows Server 2003からの移行に関するパートナー向けトレーニングを1万3000人を対象に実施。180回を超える移行セミナーを実施している」と、パートナー企業向け支援策を強化していることも示した。

Windows Server 2003というリスク

 平野氏は、新たな環境に移行しなくてはならない理由として「Windows Server 2003が登場した時点では、今のようなビッグデータやクラウドが中心となっている環境とは大きく異なっている。そのまま使い続けると、セキュリティリスクの増大のほか、企業内だけでなく、取引先を含めたIT環境のコンプライアンス準拠ができなくなること、周辺サポートが終了していくということも考えられ、TCO(総所有コスト)に関しても負担が増加することになる」とそのリスクを説明した。

渡辺貴仁氏
情報処理推進機構 技術本部セキュリティセンター 主任研究員 渡辺貴仁氏

 これを補足するように、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター主任研究員の渡辺貴仁氏がリスクの実態を解説した。

 「Windows Server 2003の脆弱性は、過去2年間に231件、2014年上半期だけでも9件が発見。そのうち6件が危険とされるレベル3のものであり、2件がゼロディ攻撃で発覚したもの。深刻な脆弱性が発見されており、これは今後も発見されるだろう。脆弱性を解決しないまま利用することで、システムサービスの停止、データ消去やシステム破壊、情報漏洩、ホームページの改ざんのほか、踏み台となって他のサーバーに攻撃したり、ウイルス配布サイトに仕立て上げられるという場合も想定される。安定した環境に計画的に移行してもらいたい」(渡辺氏)

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