アップル、法人市場に攻勢か--新興企業との提携や営業力強化など

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ) 2014年11月12日 10時36分

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 Appleが自社のハードウェアとソフトウェアを企業に販売する法人専門の営業戦力を確保したと、Reutersは米国時間11月10日、Appleの計画に詳しい情報筋の話として報じた。Reutersによると、AppleはすでにCitigroupと協議しており、今後1年で大企業各社との関係を拡大する計画だという。

 Appleは2014年7月にIBMとの提携を発表し、両社は法人顧客向け「iOS」用アプリケーションで協業することになった。この提携によってAppleは、Hewlett-Packard(HP)やOracleといったエンタープライズ分野の主要企業に挑戦するとともに、業務用モバイルアプリでGoogleやMicrosoftに対抗することも可能になる。Microsoftは長年にわたってエンタープライズ分野を支配してきたが、これは同社の「Windows」および「Office」プラットフォームの普及によるところが大きい。

 Reutersの報道によると、AppleはIBMとの提携に加えて、複数のエンタープライズ向けアプリ開発企業とも協力し、各社がiOS専用に設計されたアプリを開発できるようにする正式な契約の締結を進めているという。Appleはすでに、法人顧客にサービスを提供しているServiceMaxおよびPlanGridと契約を結んだと、情報筋はReutersに述べた。Appleは、こうした契約を今後数カ月で拡大したいと考えているようだ。

 これらの協業関係について他に明らかになっていることはほとんどないが、複数の報道は、AppleとIBMによる法人市場への攻勢が2015年に本格化することを示唆している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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