Salesforce.comは、企業向けのクラウドアプリストア「AppExchange」を拡張する「AppExchange Store Builder」をリリースした。
Store BuilderはAppExchangeと同じテクノロジに基づいており、企業がAppExchange上に独自のアプリマーケットプレースを構築し、より多くのSalesforce関連アプリを個々の顧客やパートナー、従業員に対して提供できるようにするためのものだ。
AppExchange内部での使用を目的としたツールのいくつかも今回一般に開放され、それらのなかには「Salesforce Chatter」のほか、組み込み型の分析機能やユーザー管理機能も含まれている。
こうしたデジタルストアに対する拡張はカスタマイズできるように作られているため、各企業が持つ個々のブランド戦略に沿わせることが可能だ。
Salesforceのプラットフォームマーケティング担当シニアディレクターであるJim Sinai氏は米国時間12月8日に電話を通じて、「コンシューマー向けのアプリストアは、企業にとっては機能しない」と論じるとともに、あらゆる企業は（その歩みは遅いかもしれないが確実に）アプリ主導型になってきていると語っている。
Sinai氏は、メーカーが従業員や顧客とつながるためのアプリを開発している例を挙げ、「われわれと話をする企業はすべて、ソフトウェア企業になりつつあるという印象がある」と述べている。
にもかかわらず同氏は、多くの企業がアプリ開発の「最終段階」とアプリを配信するためのチャネルでいまだに苦労している点を認めている。
Salesforceは「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」への取り組みのなかで、接続されたアプリやデバイスをここ数年間における同社の売り文句の中心に据えている。同社はIoTをもじって「Internet of Customers」（顧客のインターネット）と呼んでいる。
SalesforceのIoT戦略の中核をなすのがクラウドベースのプラットフォームである「Salesforce1」だ。Salesforce1は、モバイル機器やウェアラブル製品、ビッグデータと連携する、ネット接続型アプリを開発するための基盤として機能することを目的にしている。
同社のクラウドポートフォリオにおける最新の中核製品であるSalesforce1は2013年に登場し、数カ月前に開催された「Dreamforce 2014」で大きな改良が発表されている。
同社は既にStore Builderの顧客として大手数社と契約しており、これには日立や米農務省（USDA）も含まれている。
Store BuilderはすべてのSalesforceライセンスに含まれており、即日利用可能になっている。
Store Builderは、Salesforceのライセンスを保有しているユーザーであれば無料で利用でき、保有していないユーザーは1カ月1ユーザーあたり5ドルからという価格で利用できる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
