富士通と富士通研究所は12月11日、CO2やごみ排出量、病院数、地域内総生産など日本全国の地域に関するデータを市区町村単位で分析できるツールをウェブサイト「EvaCva」で公開した。
政府統計など1200項目以上の公開データから、環境や社会、経済の視点で47項目の指標を作成し、全国1742の自治体を人口規模で類型化。類似自治体内での相対比較などをサイト上で分析できる。
ツールは、ウェブの技術を応用して、機械が判読できる形でデータをつなげるというLinked Open Data（LOD）の形式で掲載している。ほかのオープンデータやユーザーが所持しているデータとも容易に組み合せて利用できる。地域に関するさまざまなデータを取り込み、複雑な分析や新たなサービスの創出につなげるねらいがあるとした。
富士通は、地域の課題を解決し、地方創生につなげるには、地域の特性に即した施策の立案と実行が必要であるとし、2月には統計データを活用して、環境や社会、経済などさまざまな観点から地域の特性を見える化するツールを開発。今回、サイトで公開した。
今後、SNSなどに投稿された意見を参考に機能拡充を図り、ユーザーとともに地域を活性化するイノベーションの創出を目指すとしている。
地域データの分析例（富士通提供）
