米国時間2月14日の報道によると、Appleは自動運転車の開発を目指して、自動車の専門家やサプライヤーと話し合いを行っているという。
Reutersは、この話し合いに詳しい1人の情報筋の話として、Appleは「自動車全体を製造する方法を探っている」と報じた。同社は現在、ソフトウェアや個々の部品だけを設計しているが、自動車全体の製造はそれとは異質の事業だ。
The Wall Street Journal（WSJ）もそうしたプログラム（開発コード名は「Titan」）の存在を確認した。
Appleが自動車の世界に初めて足を踏み入れたのは、「CarPlay」を発表したときだった。2014年に発売された一部の新車だけで利用できるこのダッシュボードベースのシステムは、運転中に「iPhone」を使用できる機能を提供する。しかし、報道を信じるなら、同社は現在、自動車分野への取り組みをさらに推し進めたいと考えているようだ。
しかし、Appleの動きは、自動運転車の発売を目指すGoogleの最近のdrive（動きのこと。だじゃれを失礼）を受けてのものだったのかもしれない。
つまらない対抗意識以外に合理的な理由は考えられない。なぜ自動運転車なのか。今回に限っては、筆者も「テレビを開発した方がはるかに理にかなっている」と言いたい。
自動車の利幅は非常に大きいに違いない。利幅が最大で15％になることもある高級車ならなおさらだ。Appleの製品は既にハイエンドの部類に入る。同社は自社製品を競合製品より高値で販売し、その利益を短期間で確保している。iPhoneの購入サイクルは約12～18カ月である（携帯電話の契約によって大きく異なるが、ほぼ毎年、12月のホリデーシーズン後の最初の四半期に販売台数が記録的な数字を示すのはそのためだ）。通常、「iPad」の購入サイクルはiPhoneより長い。販売台数が発売当初にピークに達した後、下降線を描くのはそのためである。
読者の皆さんが最後に自動車を購入したのは、いつのことだろうか。5年ごと、あるいは10年ごとに買い替える人もいるかもしれない。Appleはどのようにして着実で安定した売り上げを自動車から得るつもりなのだろうか。
少なくともテレビの場合、戦略を誤らなければ、短い購入サイクルから利益を確保することも可能だ。実際に、Appleは「Apple TV」セットトップボックス（STB）でそれを実践している。ただし、テレビはSTB以上のものになる可能性を秘めている。より強力な性能と、より多くのアプリケーションや機能をエンドユーザーに提供するテレビをAppleが発売すれば、歴史に名を残すスマートテレビになるかもしれない（ユーザーの会話を盗み聞きする機能は搭載しないでほしい）。
しかし、少なくともApple TVはそれ自体で利益を生むことができる。Apple TVは、リビングルーム向けのEコマースプラットフォームだ。映画を見たくなったら、ソファーに座ったままでストリーミング配信を楽しむことができる。自動車と同様に、購入サイクルが5年程度になることもあるテレビをSTBのように収益化できない理由はない。
Appleにとって最大の難題は、ソフトウェアの提供から一歩踏み込んで、自動運転車を収益化する方法を見つけることだろう。現在、自動車は燃料費（これは電気自動車が普及すれば変わるかもしれない）や修理、点検などで、絶えず所有者の財布からお金を得ている。ユーザーにとって、自動車は金食い虫だ。
自動運転車は未来かもしれない。そして、Googleへの対抗意識がAppleを悩ませているに違いない。Googleがこの分野でAppleに圧倒的な差を付けていることを同社は認識しているからだ。
しかし、Apple（やそのほかの企業）はどのようにして自動車から長期的な利益を得るのか、という重要な要素が明らかになるまで、それは無駄な試みといえるだろう。
提供：CNET
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
