マカフィーは2月19日、中小規模企業向けに、低コストで包括的なセキュリティスイート「McAfee Endpoint Protection for SMB」を発表した。2月23日に国内販売代理店経由で提供を開始する。
同製品には「McAfee Endpoint Protection Essential for SMB」（Essential）と「McAfee Endpoint Protection Advanced for SMB」（Advanced）の2つのエディションがあり、それぞれ新規導入のほか他社エンドポイントセキュリティ製品のユーザー向け乗り換え用ライセンスが提供される。価格体系は4通り。
最小5ノードから最大250ノードまで購入可能、101～250ノードで1年契約した場合の1ノードあたり参考価格は、Essentialの新規が年間3380円から、同乗り換え版が年間2190円から、Advancedの新規が年間6760円から、同乗り換え版が年間4390円から（いずれも税別）。
各エディションの機能は以下の通り。
本製品の主な特徴は以下の通り。
最新の「McAfee Endpoint Security 10.0」による保護
今回、日本で初めて提供されるMcAfee Endpoint Security 10.0は、マルウェア対策、脆弱性防御、デスクトップファイアウォール、ウェブコントロールなどの機能を備えた最新かつ包括的なエンドポイント保護製品。デバイスを使用していない時間帯にマルウェアなどのスキャンを実施するため、エンドユーザーの業務に影響を与えないという。
クラウドに新規対応した「McAfee ePO」による低コストなセキュリティ管理
同製品に含まれるセキュリティ管理ソフトウェア「McAfee ePolicy Orchestrator（ePO）」が新たにクラウド上で利用できるようになる。これによりエンドユーザーは、セキュリティポリシーの設定や対象デバイスの追加や削除などを、ウェブブラウザベースの管理画面から管理できるようになる（一部の構成製品は未対応）。
管理サーバはクラウド上に配置され、従来自社内に用意していた管理サーバを購入する必要がないため、ハードウェアや運用にかかるコストを大幅に削減できる。
メール対策や暗号化管理、モバイル対策までを網羅する豊富なセキュリティ対策機能（Advanced）
Advancedエディションでは、暗号化管理機能やモバイル端末管理などの情報漏洩対策の機能も含まれるほか、クラウドベースのメール対策機能も含まれており、脅威対策以外のセキュリティ対策を低コストで実装できる。
McAfee Endpoint Protection for SMB 利用イメージ（マカフィー提供）
