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Canonical、IoT開発でマイクロソフトやアマゾンらと提携

Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2015-02-23 11:47

 「Ubuntu」LinuxのベンダーであるCanonicalは米国時間2月19日、モノのインターネット(IoT)開発APIの提供に向けて、MicrosoftおよびAmazonとパートナーシップを締結したことを発表した。

 Canonicalは、「Ubuntu Core」をIoT用のOSとして普及させることを目指している。Ubuntu Coreは、「CoreOS」やRed Hatの「Project Atomic」のように、コンテナに対応した軽量なLinuxサーバを使用する。しかしCanonicalによると、クラウドやデータセンターに特化した競合製品とは異なり、Ubuntu Coreはインフラストラクチャを構築する個別のデバイスにも最適だという。Ubuntuの生みの親でありCanonicalの創設者でもあるMark Shuttleworth氏は、分散された高性能なデバイスには「Snappy Ubuntu Core」のほうがはるかに適していると主張している。

 Canonicalは、自動アップデートで脆弱性を迅速に修正できる認定済みUbuntu Coreデバイスの実現に向けて、パートナー企業と協力することになる。近年、ネットワークや産業用システムなどの社会的重要性が高いインフラストラクチャがサイバー攻撃の標的となる可能性が高まっているが、そうしたインフラストラクチャをUbuntu Coreで駆動することで、脆弱性の発覚時に迅速かつ自動的にアップデートを適用し、高度なセキュリティを実現したい考えだ。また、サードパーティー製アプリケーションのエラーや脆弱性の影響を最小化するため、Ubuntu Coreはカーネルコンテナをベースとする高度なアプリケーション分離機能も提供する予定。

 これらをすべて実現するためには、さまざまなベンダーの協力が不可欠となるが、CanonicalはMicrosoftやAmazonに加えて、インフラストラクチャを構築するデバイスの各種製造業者ともパートナーシップを締結した。これには、スマートな次世代型ネットワークの構築に向けたDeutsche TelekomやCaviumとの提携、および産業用システムの構築に向けたReal-Time Innovations、Texas Instruments、Industrial Internet Consortiumとの提携が含まれる。

 MicrosoftのテクニカルフェローであるJohn Shewchuk氏によると、スマートな産業用システムにはデータの格納と解析を行うクラウドのバックエンドが不可欠となるが、CanonicalとMicrosoftが提供するAPIにより、必要なセキュリティを備えたクラウドのバックエンドを持つデバイスの開発が容易になるという。

 こうしたパートナーシップを具体的な製品として結実させるため、Canonicalはプロセッサや回路基盤の製造業者を対象としたプラットフォーム認定プログラムも発表した。認定済みプラットフォームをベースとするデバイスには無償で最新のアップデートが提供され、開発者の負担が軽減される。また、製造業者は特定のデバイスに特化したカスタムデバイス認証を取得することもできる。具体例を挙げると、CanonicalはARM、POWER、x86の幅広いプラットフォームに認定を与える。これには、Caviumの「Thunder」、Texas Instrumentsの「Sitara」、およびIntelのx86 64ビットサーバアーキテクチャが含まれる。

 Canonicalのコネクテッドデバイス担当VPであるMaarten Ectors氏は声明の中で、広範なデバイス上で認定されたUbuntu Coreのリファレンスプラットフォームは、散在する数千のカーネルを置換すると同時に、迅速かつ自動的なアップデートにより保守管理のコストを劇的に削減すると述べている。また同社では、信頼性の高いデバイスの導入コストを引き下げることで、企業や政府が運用するインフラストラクチャの全体的なセキュリティ強度を底上げしたいと考えているという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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