神奈川県は、職員約8万人の人事給与管理システムとして、新たにパッケージソフトウェアの導入を決めた。製品を提供するワークスアプリケーションズが3月23日に発表した。
神奈川県では県民へのサービス向上を目指し、県の業務効率化により職員の生産性を高める「スマート県庁大作戦」を推進しており、その一貫として、稼働から13年が経過していた人事給与システムの再構築を検討していた。
これまでの人事給与システムは、度重なる制度改正対応によって多額の改修費が発生していた上に、制度にシステムが完全に対応しきれない部分は職員が手作業で対応するなど、運用は課題を抱えていた。
新たな人事給与システムとして選んだのは、ワークスの「COMPANY 人事・給与」。選定に際して、以下の2点の提案内容を評価したという。
投資コスト抑制
契約期間（構築～運用・保守を含めて8年間）内に発生するシステム改修費用やバージョンアップ費用など、初期費用に上乗せされる追加コストをすべて含めた金額で調達を行うことにより、投資コストを抑えられること。
COMPANYは定額保守料以外に追加費用が発生しないため、明確化できない将来的な外部、内部環境の変化にも無償で対応でき、長期的なコスト削減につながるとの期待がある。
制度や業務の見直し
COMPANYは、さまざまな業種業態で必要とされる機能を標準機能として搭載しており、最適な機能を備えるテンプレートとして適用できる。また、人事考課や賃金制度など、民間企業ならではの業務ノウハウを活用できる。
システム再構築にとどまらず、制度や業務のあり方にまで踏み込んだ見直しも期待している。
