米国時間4月14日の証券市場の取引終了後、チップ大手のIntelが2015年第1四半期決算報告書を公開し、ハイテク業界の決算報告シーズンの幕開けを告げた。
同社の決算報告書によると、今期の純利益は約20億ドル、1株あたり利益は42セントだったという（Intel発表より）。
売上高は前年同期比で横ばいの128億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり41セントだった。
ウォール街は、少なくとも129億ドルの売上高と、1株あたり41セントの利益を予想していた。
Intelは第1四半期決算報告書冒頭の要約で、このような決算となった理由はPC事業の減退にあるが、幸いなことに「データセンター、モノのインターネット（IoT）、不揮発性メモリの各事業における成長」によって相殺されたとしている。
Intelは4月6日、PC Client GroupとMobile and Communications Groupを統合してClient Computing Groupを新設した組織改編を反映し、決算報告書の構成を変更すると発表していた。
カリフォルニア州サンタクララに本拠を置く同社は、組織改編の理由を「クライアントコンピューティング市場セグメントのあらゆる面に対応し、Intelの知的財産を活用して、強力な顧客ソリューションを提供するため」と述べた。
その結果、Client Computing Groupの第1四半期売上は74億ドルとなり、前期比16％減、前年同期比8％減で出発したことになる。
データセンター事業は、年間ベースで見れば好調で、前年同期比19％増の37億ドルを売り上げた。また、IoT部門の第1四半期売上高も、前年同期比11％増の5億3400万ドルだった。
しかし、ソフトウェアおよびサービス部門は売上高が5億3400万ドルに縮小し、前年同期比で3％減だった。
Intelは、決算報告書の公開と同日の4月14日、2015年のモバイル戦略の採算性を8億ドルほど改善するという同社の目標を明らかにするものと予想されていた。
ウォール街は2015年第2四半期について、Intelが135億1000万ドルの売上高と1株あたり48ドルの利益を達成すると予想している。
これに対し、同社の予想ははるかに控え目で、売上高の予想を約132億ドル（プラスマイナス5億ドル）とした。
Intelはまた、年間売上高の見通しも下方修正し、2015年末時点の売上高は2014年から横ばいを維持すると予想した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
