日本郵政は4月30日、米Apple、米IBM社の2社と、高齢者向けサービスの開発などで業務提携するとの報道があった件で、「当社から発表したものではない」とした一方、代表の西室泰三氏が現地時間の4月30日午前8時（日本時間の午後9時）からニューヨーク市のIBM Watson（IBM astor place 51）本社で記者会見を実施することを認めた。
会見は日本時間の午後9時から。日本郵政の広報は当日午後11時ごろまで報道関係者に対応する体制を敷くとした。
報道では、米Apple、米IBMの2社の人工知能技術を日本郵便やかんぽ生命が採用し、高齢者の安否を確認する「みまもりサービス」や保険金の支払い業務での精度向上や、効率化を目指すとしている。
西室泰三氏は2008年から2010年まで米IBMの取締役を経験した経歴も持つ。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み（登録無料）
レジリエンス、可観測性、セキュリティを備えた開発者プラットフォームを構築する方法
既存のITインフラストラクチャで成果を加速するヒント
サイバー攻撃における特定から復旧までをワンストップで対応--セキュリティ対策で抱える課題とは
自社でセキュリティ向上を実践し、顧客への提案力を強化--地方の持続可能性を支援する企業の取り組み
Windows 11移行に備える--PCの運用管理とコスト最適化を両立する実践的アプローチとは
生成 AI を活用した革新的な事例 62 選 課題と解決方法を一挙紹介
CentOS Linuxアップデート終了の衝撃、最も有力な移行先として注目されるRHELの今
新入社員に教えるべき情報セキュリティの基礎知識--企業全体を守るための基本ルールを徹底解説
KADOKAWAらの事例に学ぶ、2024年サイバー攻撃の傾向と対策
標準化されたOS「Linux」で実現するIT環境の効率化、検討すべき9つの事項とは
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
